決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　動物愛護管理制度を所管する環境省では、人と動物が共生することのできる社会の実現を目指して各種の取組が進められていると承知をしております。 　財務省としても、これらの取組を着実に推進すること、これは重要と考えておりまして、令和六年度予算におきましては、環境省の動物愛護及び管理事業について、環境省の要求額どおり計上をさせていただいたところであります。 　今後とも、環境省としっかり議論しながら予算編成進めていきたいと思います。

○串田誠一君　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　医薬品は、医療の根幹を支え、国民の健康と命を守るためになくてはならないものです。しかし、我が国はこれまで、社会保障費の増加抑制策のほとんどを薬剤費の抑制によって実現したと、実現してきたと認識しています。度重なる薬価の引下げは、国内の医薬品産業の体力低下とともに、我が国の医薬品市場の魅力を損ない、近年では、医薬品の供給不安やドラッグラグ、ドラッグロスの拡大といった国民の生命、健康を脅かす問題が顕在化しております。 　特に、平成二十八年十二月に政府が決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針にのっとって毎年薬価が改定されるようになったことで問題が深刻化しております。この薬価の市場価格との平均乖離率は既に六％まで縮小しており、社会保障費抑制の財源を薬価に頼ることはもう限界です。医薬業界、そして医薬業界で働く人からも、もう限界だという声が出てい

○国務大臣（武見敬三君）　まず、御指摘の医薬品の供給不安について、特に後発医薬品、少量多品目生産などの非効率的な製造が要因でございまして、この安定供給に向けて、足下の供給不足解消と中長期的な産業構造の改革の双方に取り組むことが必要と考えております。 　このために、令和五年度の補正予算において製薬メーカー十四社に補助を行うなど、足下のせき止め薬などの供給不足に早急に対応いたしました。 　また、先日、五月二十二日でございますが、有識者検討会におきまして、後発医薬品の製造管理、それから品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中、生産効率の向上を図ることが重要であり、そのために、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていただくためのこの業界の構造改革の推進が必要だという内容を盛り込んだ報告書を頂戴したところであります。 　こうしたことを踏まえまして、後発医薬品産業の構造上の課題の解

○竹詰仁君　大臣、最後の方に創薬のエコシステムのことも触れていただいたんですけれども、ちょっとそれと少し関係するんですけれども、この医薬品の安定供給、まさに経済安全保障の観点からも重要だと思っています。 　現在、我が国では、医薬品の原料の多くを中国あるいはインドに頼っている現状があります。裏を返しますと、中国、インドから医薬品の原料が調達できなくなると大きなリスクになります。そうした海外で生産している医薬品の原材料の供給が我が国に入ってこなくなると、国内の医薬品供給が不安定化すると、そして価格高騰にもなりかねないということです。中国、インドでも、今後、高齢者の人口が爆発的に増加するということが予想されておりまして、近い将来、この中国、インドが自国を優先すると、そういったことも懸念しなければいけないと思っています。 　過度に諸外国に医薬品を依存してはならないというふうに思っていまして、こ

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　医薬品の原薬等の海外依存については、経済安全保障の観点からも、原薬等の供給停止に伴う医薬品の供給途絶リスクを踏まえた戦略的な医薬品製造を推進することが重要であるというふうに認識しております。 　このため、現在取り組んでいる原薬等の国内製造への移行に係る助成に加え、原薬等の供給源の多様化に取り組む企業への支援、製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握、分析することができるよう、供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めてまいりたいというふうに思ってございます。また、必要な医薬品を国民に迅速かつ安定的に届けられるようにするためには、研究開発部門の人員の確保等の創薬力の強化も必要であり、研究開発拠点としての日本の魅力を向上させることが重要であるというふうに思ってございます。 　厚生労働省としましては、先ほど大臣から御答

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　私は、やはり、この長年にわたる薬価のマイナス改定、そして近年は毎年の薬価改定、これが雇用や労働条件にも悪影響を与えているというふうに現場から聞いております。この薬価に収益を依存せざるを得ない医薬品産業においては、雇用の不安定化を引き起こしております。医薬品産業の労働者は、この二十年間で約三割減少しております。研究部門においても人員が減少しておりますし、そして製造部門においても人員が減少しているということであります。 　また、この賃上げ、先ほどの議論の中でも賃上げいろいろ出ていたんですけれども、賃上げにおいてもこの医薬品産業は、今、連合あるいは経団連が大手企業は五％超の賃上げと言っている中でも、その賃上げ率に追い付いておりません。これが今の実態でございます。 　私は、この様々な問題を生み出し、また深刻化させているのはこの毎年の薬価改定である

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品産業においても、他の産業と同様に、必要な人材確保するために賃上げを確実に行っていくということは必要であります。各企業においても、様々な要因を踏まえてこうした賃上げが行われているものと思います。 　厚生労働省としては、まず令和六年度の薬価改定において、イノベーションの適切な評価を行うとともに、創薬のエコシステムの活性化を図るための施策の検討などの取組を行っております。また、その原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和六年度薬価改定において不採算品の特例的な引上げも行いました。これらの取組について、製薬企業の賃上げにも資するものと思います。 　毎年のこの薬価改定の在り方でありますけれども、この毎年の薬価改定を行うことが決まった当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化をしているということも踏まえまして、このイ

○竹詰仁君　令和六年度の薬価改定、様々な工夫をしていただいたというのは私も承知しておりますし、恐らく業界の人が一番分かっていると思うんですけれども、ただ、総じて、やっぱりこの毎年薬価改定やめてくれよという声が大きいというのは大臣も多分御承知のことだと思いますので、これはしっかり検討していただきたいと思っております。 　次のテーマに移らさせていただいて、電気事業におけるスト規制についてお伺いいたします。 　武見厚労大臣にはここまでで結構ですので、お取り計らいお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　武見厚労大臣、御退出どうぞ。