決算委員会

私は野球やっていましたけれども、思い出しても、例えば中学校時代の遠征なんていまだに忘れないです。また、違う町に行ったりしたりして自分の世界が広がることをとても感じました。 　中学生時代、勝つ負けるはもちろんですけれども、よその地域に出ていくことで日本の子供たち、スポーツをやっている子たちの世界は広がるんだと思います。これ縮小、むしろここからは広げるぐらいの勢いでいかなければいけないのに、非常に残念な状況だというふうに私は受け止めております。 　今大臣からも御案内ありましたけれども、中学部活動の実行会議、この最終取りまとめが先週の金曜日に発表になったというふうに伺っており、今も言及がありましたが、どのような報告になっているのか、お願いいたします。

文部科学省におきましては、令和五年度から部活動の地域移行に関する実証事業を実施しているところでございまして、この運営団体、実施主体の体制整備、また地域クラブ活動の指導者の確保、活動場所の確保など様々な課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた方策等も見出されているところでございます。 　先週金曜日には有識者会議がございまして、この令和八年度以降の部活動改革の方向性等に関する最終取りまとめがまとめられまして、これらの個別課題についても具体的な方策が示されたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この内容も踏まえつつ、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいりたいと思います。

報告で幾つか伺いたいことあるんですが、もう時間がありませんので、一点だけ絞らせていただきます。 　私一番気になるのは、やはり、部活の地域移行が起こったときに、指導者がまたいろいろ必要になって、これ受益者負担で児童たち、生徒たちが少しお金出さなきゃいけないということが始まっています。そのときに、経済的にやはり恵まれていないところのお子さんたちがそれを出せなくてスポーツを諦める、あるいは部活動、文化部の活動を諦めるということがあったら、この地域移行、何のためにやるんだか分からなくなります。 　こうしたことへの支援はしっかりとこれから行われるんでしょうか。そこだけ伺います。

文科省といたしましては、有識者会議に、最終取りまとめの内容も踏まえまして、令和八年度以降の部活動地域展開等の全国的な実施に向けまして十分な予算を確保し、必要な支援は行ってまいります。

是非力強く推進をしていただきたいと思います。 　言うまでもありません。今、日本にいる子供たちの健康は、これから先の日本の健康そのものであります。今の子供たちが元気に育っていくことは、これはもうこの先、医療費も減っていく、様々な日本にとっていい影響があるわけで、また、私これずっと言わせていただいておりますけれども、健康は最大の社会保障であります。お医者さんにかからなければ、これはそのこと自体が日本を支える力になるわけですから、あべ文部科学大臣におかれましては、日本の健康を守る意味で、また学力も当然ですけど、日本の子供たちの健康づくり、是非力強く進めていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さんが選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　江藤大臣におかれましては、米の輸出拡大あるいはミニマムアクセス米の縮小など、極めて意味のあることについての発言をなさっておられること、高く評価するところでございます。時々はみ出したような発言もあるようでございますが、今日は米に関する問題について多角的に質疑をしたいと思っております。 　まず、資料の一、御覧ください。 　日本の食料自給率、青線が、いわゆるカロリーベース、これがベースになった形での自給率でありますが、一九六五年に七三％であったものがずうっと下降ぎみで、今日三八％、世界的に見てももう極めて憂慮すべきものである、このように思っているところでありますが、当時、この一九六五年当時、イギリスなどは三〇％だったんですが、現在では七〇％、ドイツでも八五％でありますので、日本の自給率が異常な状態だということは御理解いただけるものだと思っています。事

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。

大臣、今幾つかの提案をされましたが、実は四年前もそういうことを言っていてゼロだったんですね。じゃ、今度は改めて五か年で、十年間で七％上げようというのが全然駄目で、今度五年間で七％上げようという。 　大臣、普通、我々の感覚からすると、それは無理だと、こんなふうに思うんですが、大臣は、こうした事務方の考え方に、まさにそのとおりだということで、必ずやるというようなことができるんでしょうか。

大変核心をついた御質問だと思います。 　この基本計画、食料・農業・農村基本計画、その基本法の議論を党内で三年やったときに、この食料自給率の数字をどう書くかということは本当に大きな議論になりました。書いて実現できなかった過去があるわけですから、それについて、また同じ数字をはめて本当にやれるのかということはけんけんがくがくの議論がありました。 　ですから、私は、これから五年間を農業の構造改革の集中期間にしたいということを申し上げました。ですから、財務にもしっかり予算の要求をいたします。そして、別枠で構造改革を実現できるような予算が獲得できれば、私は目指すべき目標として適切であろうと思います。 　ですから、目標はやっぱり持たなければなりません。そして、何が何でもそこに向かってやるんだという意気込みだけではなくて、今度、基本計画の中でもしっかりＫＰＩを設定しました。毎年毎年検証されることにな