決算委員会

○竹詰仁君　次の、ごめんなさい、失礼しました。まだ質問がその後に残っていました。大変失礼しました。 　改めて、済みません、委員長。

○委員長（佐藤信秋君）　改めて、それでは竹詰君。

○竹詰仁君　大臣、済みません。大変失礼しました。後ほど質問させていただきます。 　この電気事業において、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制という、規制法というのがありまして、これ、一九五三年、七十一年前にある法律であります。この中に、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接障害を生じせしめる行為が禁止されております。 　一方、労働関係調整法においても、水道、電気、ガス、郵便、電気通信、運輸、医療など、日常生活に欠かせない事業に対してはこの争議行為の制限といった特別な調整制度あるいは規制が設けられておりまして、この電気事業もこの一つであります。 　つまり、この電気事業は、スト規制法もありますし、労働関係調整法上の公益事業ということで、ダブルの、屋上屋の規制が課されている状況でありますが、この電気事業におけるスト規制について厚

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、電気事業につきましては二つの法律が適用になっておりまして、一つは労働関係調整法の公益事業に関する規定でございます。これは、争議行為によりまして国民の経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危うくするおそれがあると認められる事件につきまして、緊急調整を通じまして、正当な争議行為も含めまして一定期間禁止し、その間にあらゆる手段を講じて労働争議を調整、解決することを狙いとするものでございます。 　もう一つが、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律のうち電気事業に関します規定でございまして、こちらは、電気事業の特殊性並びに国民経済及び国民の日常生活に対する重要性に鑑みまして、公共の福祉を擁護する目的で、争議行為のうち争議権の保障が及ばない正当でない争議行為の一部を明文で禁止しまして、正当でない争議行為の範囲を明ら

○竹詰仁君　今御説明いただいたんですけれども、繰り返しですけど、これ一九五三年、七十一年前にできた、これ最初時限立法だったんですけれども、その後に、三年後に恒久化されて現在に至るということなんですが、この電力労働者あるいは石炭鉱業労働者の労働基本権を著しく制約しているこのスト規制法というのは、憲法第二十八条との整合性を欠いたものだと私は思っています。この憲法二十八条に定める生存権的基本権たる労働基本権は、全ての労働者にひとしく保障されるべきであり、電力労働者、石炭鉱業労働者にのみこの労働基本権を認めないというのは、著しく不平等な扱いと言わざるを得ないと思います。 　先ほど、今御説明いただいたように、この電気事業は二つの法律によってスト規制が掛かっているということなんですが、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの諸外国では、電気事業、石炭鉱業に限定して争議行為を制限する規制は存在

○国務大臣（武見敬三君）　この電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律でございますが、平成二十七年に成立をした電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議において、本改正法施行後の検証時期に併せてその廃止も含めた検討を行い結論を得るものとされております。 　この検証時期が令和七年三月三十一日までとなっていることを踏まえまして、労働政策審議会の下に部会を設置をいたしまして、今年の四月からこの議論を開始したところでございます。 　引き続き、この本法律の在り方について検討を進めていきたいと思います。

○竹詰仁君　今大臣が触れていただいたのはスト部会のことだと承知しております。 　ちょっと今大臣の御答弁にもあったんですけれども、ちょっと私からも、この電力のシステム改革というのがずっと続けられていまして、二〇一四年の電力のシステム改革に関する改正電気事業法が成立した際にスト規制の在り方検討を求める附帯決議が付されていて、今大臣がおっしゃっていただいた労働政策審議会にスト部会というのが設置されたと承知しております。 　このスト部会の中に、もうこの当時から労働側の委員はスト規制法の廃止を強く求めていました。この部会の報告では、電力の供給の不安、あるいは電力システム改革の進展とその影響が不透明であるので、現時点ではスト規制法を存続することでやむを得ないとされたというふうに承知しています。 　今日において、電力の小売全面自由化、これ二〇一六年の四月に始まりましたので、もう八年たちました。そし

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　スト規制法の在り方につきましては、法律を所管する厚生労働省が適切に判断していくものと認識しておりまして、経済産業省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　電力システム改革の進展と電力の安定供給の評価について御指摘をいただきました。安定供給の確保は、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大と並んで電力システム改革の目的の一つとされております。 　安定供給の確保に関しては、災害や事故など不測の事態が発生した場合でも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう広域的な電力供給システムが構築されるなど、一定の成果が出ていると認識しております。 　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じております。また、二〇二二年三月には福島県沖地震、同年六月に

○竹詰仁君　今の説明を聞いても、やはりその今の話というのはシステム改革の話であって、労働者にとっては全く関係のないことなんですね。これはスト規制があろうがなかろうが、今の全く関係ないというのが改めて説明聞いて分かったんですけれども。 　最後にもう一度、厚労省に、この大臣も触れていただいたスト部会、そして電力のシステム改革の検証が進んでいるということですので、スト部会での議論の進め方、最後に伺います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　ただいま経産省から御説明ございました電力システム改革の検証につきましては、私どもでも承知しているところでございまして、厚生労働省といたしましては、その議論を注視しつつ、先ほど大臣が答弁いたしましたスト部会におきまして、附帯決議の期限である令和七年三月末までに結論を得られるよう、過去の議論で論点となった事項を中心に、経産省とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。