決算委員会

○浜口誠君　この三十億円は、これからもずっと継続してこの減免は受けれるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（森卓生君）　これ、ＦＭＳの調達額は毎年度変わってございますので、その額が多くなれば大きくなる傾向になるというふうに理解をしております。

○浜口誠君　続きまして、防衛費関連の後年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　財政制度の審議会ですね、この審議会からは、新規の後年度負担に関連して、翌年度以降、この新規の後年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。 　防衛省として、この新規の後年度負担の抑制に向けてどのような対応を取られているのかどうか、そして、直近のこの新規の後年度負担の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。前半は大臣の方から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして新規後年度負担というものが大幅に増加をしております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画のその五年計画のうちの一年目と二年目、すなわち令和五年度と令和六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　後年度負担については、将来の財政支出に影響を与えることとなるため、その増額には慎重な検討が必要であるということは同じ問題意識を共有しています。 　防衛力整備計画においては、五年間の防衛力整備の水準が四十三兆円程度、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度と決められておりまして、その後年度負担というのはあくまでもこの枠の中ということで、無制約に増加していくことはないというふうに私自身は考えておりますし、し

○政府参考人（北尾昌也君）　ここ数年の新規後年度負担額についてお答え申し上げます。 　整備計画対象経費の新規後年度負担は、令和四年度予算では二兆四千五百八十三億円、令和五年度予算では七兆六百七十六億円、令和六年度予算では七兆六千五百九十四億円となっております。

○浜口誠君　是非、この新規の後年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁ありましたが、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 　一方で、ＦＭＳの調達が増えると、やはり国内の防衛産業に対する影響も大きいというような指摘もございます。国内の開発ですとかライセンス国産による防衛装備品の調達が減ると。さらには、このＦＭＳの場合は機微な情報とか技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといったような課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するんではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうならないようにしっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化、育成というのは大変重要な視点だというふうに思っております。 　政府として、このＦＭＳ調達が増えることによって国内の防衛産業に与える影響をどのように考え

○国務大臣（木原稔君）　厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためでございます。 　その上で、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究開発、生産による国内防衛産業への技術の蓄積などを通じ、こうした基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。 　このような考えの下で防衛省では様々な取組を進めているわけですが、やはり企業にとって防衛事業を魅力的なものにすべく、企業努力に応じて適正な利益を算定する仕組みというものを新たに導入したほか、国内のサプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった防衛生産基盤強化法を昨年成立をしていただき

○浜口誠君　是非、国内の防衛産業をこれからも維持、育成強化していく、防衛省としてもしっかりその旗を振っていただきたいというふうに思います。 　そうした中で、ちょっと話題変えますけれども、円安による防衛費への影響ということについて確認をさせていただきたいと思います。 　防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中でいわゆるドル建てで払っている部分がどれぐらいあるのか、令和四年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　歳出化経費と一般物件費の合計に占めます米ドル建て経費の金額及び割合でございますが、令和四年度予算では五千七百七十億円、一九・二％、令和五年度予算では一兆十四億円、二二・七％、令和六年度予算では一兆四千八百二十六億円、二七・〇％です。 　なお、整備計画対象経費の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合は、令和四年度は一一・一％、令和五年度は一五・二％、令和六年度は一九・二％でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。ドル建ての割合はどんどん上がってきているということだと思います。 　そうした中で、今の円安を受けて、どういった為替の影響を受けないような対応をしていらっしゃるのか、防衛省としてのこの円安に対応した対策というところについて確認をさせていただきたいと思います。