決算委員会

○芳賀道也君　是非、農林水産大臣には頑張っていただきたいと思います。 　先日、山形県新庄市の酪農の農家の皆さんと懇談しました。いや、本当に厳しい状態です。新庄地区だけでも十四軒あった酪農家が八軒に減った。人口一万人ちょっとの白鷹町でも酪農家がここ数年で十軒近く減っていると。もう持続が困難だという悲鳴が上がっています。 　一番大きいのは、飼料が上がっている、高騰。基金による飼料の補助もあったんですけれども、ずうっと値段が高く、高止まりしている中では、値上がりしないとこの補助出ませんので、高値安定のときには出なくなってしまう構造になっている。飼料代だけでなく、電気代、燃料代、輸送費など全ての経費が値上がりしている。 　農林水産大臣ならお分かりだと思うんですが、この今年は、五月から山形、三十度を超える日が連日続いていまして、もう電気代高騰の中、真夏と同じようにフルで扇風機を回して、冬の電気

○国務大臣（坂本哲志君）　酪農が非常に厳しい状況であるということは私も十分肌で感じているところであります。 　私のところも、熊本は九州の半分の乳量、二十六万トンぐらいを生産いたしますので、しかも、酪農は非常に仕掛けが大きい分だけやはりコストがなかなか下がりません。そういうことで、非常に厳しい状況にあります。 　とりわけ、今委員もおっしゃいました、配合飼料の価格が非常に昨年からあるいはその前の年から大きく高騰していったというのが酪農のやはり厳しい状況の一番の原因でございますので、それに対しましては令和三年から大体五千七百億円の配合飼料等に対する支援措置を行ってまいりました。 　また、余剰乳製品の在庫削減、こういったものも行いまして、生乳の需給環境を支援することでコスト上昇を価格に反映できるような環境整備を行いまして、累次にわたる乳価の、これまで二回でありますけれども、引上げも行ってきた

○芳賀道也君　乳価の値上げの話もありましたが、十円ずつ二回、二十円上がって、ほっと一息ついているのではないかというような国の説明もあったら、現場では、何そんなこと言っているんだと、そんな状況に、更にもう十円以上上がらないとやっていけないという声もあります。 　具体的に、本当に緊急支援継続必要だと思うんですが、これ何らかの支援やるかやらないかだけ短くお答えいただけませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　その状況状況を見なければいけないと思います。 　二回にわたって、十円、十円、二十円引き上げましたけれども、また十円上げることになると、これは需要との関係が出てまいります。そして、先ほど言いましたように、配合飼料も今のところやや落ち着いた状況でございますので、その時々の状況に応じて果断に対応策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　少なくとも緊急支援継続を早めにアナウンスしてもらって、酪農家に安心を与えていただきたいと思います。 　次に、畑地化促進事業ということで、五年の水張りの問題で悩みに悩んで畑地化を選択して、なかなかこの畑地化支援金が出ないんだということがありました。 　先日伺ったら、現状では全て希望のあったところには出て、そして今は問題ないのだということでしたけれども、採択された件数と補助金の合計額、それから、私が現場で聞くには、まだまだ採択されていないのがあるんだと、市町村で、そんなに申請しても駄目だからと言って足切りをされたというような声も聞くんですけど、本当に全てに出たのかどうか、その辺、短くて結構です、教えていただけますか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。

○芳賀道也君　現場ではそんなに認められないからというのでちょっと足切りが行われたという話も聞きますので、その辺も聞き取りもしっかりやっていただいて今年度行っていただきたいと思います。 　それから、悩みに悩んで畑地化支援金もらったら、それ一時所得だと言われて、国から来たお金が税金でまた持っていかれちゃったんだ、もうこんなことがあっていいのかという現場の声があります。 　さらには、畑地化を選んだことによって改良区に入る収入が減る、その分もプラスして農家に渡すのだということでしたけど、これも含めてこれ一時所得になって税金で持っていかれたんだったらいわゆる改良区にも払えなくなっちゃいますので、この辺どうなるのか、こういうことも考えて制度設計をしたのかどうか。お願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。 　委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。 　農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。 　また、委員御指摘のとおり、畑地化促進事業のうち土地改良区の決済金等への支援につきましては、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するもの

○芳賀道也君　悩みに悩んで畑地化支援金、額が少なくなるのでもらったら、これ税金で持っていかれたというんで、農民の怒りは本当にピークに達していると思います。制度設計も考えていただきたい。 　それから、五年に一度の水張りの問題、やっぱりハードルが高過ぎる。山形県内では、借りていた農地の耕作を諦めて返す、自ら所有しているところもそうですけど、耕作放棄地が増えるという例が続出しています。この五年水張りの問題、義務をなくしていただきたいし、なくせないのであれば、農家の耕作放棄、休業、廃業を防ぐ必要があるため、農業者所得向上のため、直接支払など新たな仕組みを導入する必要があると考えますが、農水大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　五年に一度の水張りルールというのは令和四年に導入をいたしました。ですから、今のところ、統計上、例えば荒廃農地が増えたとかそういうことは表れておりません。 　その上で、お尋ねの直接支払制度についてでございますけれども、農業を持続的にするためにはやっぱり農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じまして収益性の高い農業を実現していくこと、これが基本であるというふうに思っております。 　一般論で申し上げますと、生産コストと取引価格の差額を公的負担により補償するという所得補償をした場合には、どうしてもその差額の補填を織り込んで取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまいます。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給のバランスが崩れることが懸念