決算委員会

河野談話では、民間からのいろんなことについても関心を持っていくというふうに言っているわけですよね。 　各省庁、関連省庁からのものでないから、だから受け取らないという理由なんですか。

お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたとおり、政府としては、事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合に、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めております。 　このため、内閣官房では、関係省庁等の国立国会図書館からの資料については報告を受けた一方で、民間研究機関からの資料は受け取らないということにしております。

それはやっぱり河野談話に基づかないと思うんですよ。 　それで、この民間研究団体のファイルは、当時公文書館にも所蔵されていた資料もあるんですよ。これ、後に内閣官房補室にも送付されていると。行政機関が判断すれば受け取るけれども、公文書を含む民間の方の提供の資料は全てを受取を拒否すると、破棄すると、そういう判断をしているわけですよね。河野談話で言っているところの民間の研究に関心を払う、これに反しているんじゃないかというふうに私は思うんです。 　宛先が省庁、国会図書館に限られた平林通知というのは、結局これ、民間の研究を排除しているんじゃないかと。これ、官房長官、おかしくないですか。

今事務方から御答弁させていただきましたように、この事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性はあるということから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところでございます。 　この資料でございますが、関係省庁等において内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを適切に判断した上で報告を受けると、先ほどの国会図書館のケースも図書館において判断をしていただいたと、その旨の御答弁があったところでございますが、この当時、内閣官房は民間研究団体からの資料を受け取らなかったものと承知をしておるところでございます。

全然納得できないんですよね。 　これやっぱり、河野談話で言っていることというのは民間も含めてということなので、それはただ決意としてお題目で言っているわけじゃないわけですよ。ずっとやっぱり続けてそういうことの努力しなきゃいけないという中身であって、それをやっぱり河野談話の中では排除していないわけだから、平林通知でもって狭めてしまっているんじゃないのかというふうに言わざるを得ないんですよね。 　それで、ここにある資料には、性暴力、それから性被害の実態が書いてあります。三回妊娠させられて流産したとか、その後も毎晩たくさんの人たちの男性客の相手を強制されて、そして何とか生きて村に帰ってきたけれども、汚らわしいと、そういう存在だということで一生を踏みにじられた女性の悲痛な証言も入っているわけです。これ、明らかに戦時性暴力そのものだと。 　昨年のＣＥＤＡＷの報告では、戦争犯罪及び人道に関する罪、

他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　　章君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　太田　房江君 　　　　　古賀　千景君　　　　　羽田　次郎君 　　　　　高木かおり君　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　　松野　明美君　　　　　山口　和之君 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　西田　昌司君　　　　　加田　裕之君 　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　石川　大我君 　　　　　下野　六太君　　　　　横山　信一君 　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君 　　　　　山口　和之君　　　　　藤巻　健史君 　　　　　仁比　聡平君　

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　去る十一日までに、串田誠一さん、高木かおりさん、松野明美さん、白坂亜紀さん、古賀千景さん、下野六太さん、仁比聡平さん、大椿ゆうこさん、岩本剛人さん及び西田昌司さんが委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文さん、太田房江さん、羽田次郎さん、横山信一さん、大門実紀史さん、青島健太さん、藤巻健史さん、石川大我さん、神谷政幸さん及び加田裕之さんが選任されました。 　　　　─────────────

令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の加田裕之でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 　先ほどなんですけれども、トランプ大統領が、十一日に政権が発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、除外などは発表していないとしまして、電子機器は相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにいたしました。また、ラトニック商務長官は、今後導入が予定されている半導体を対象とした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにし、一、二か月以内に発動する見通しを示しました。 　日々刻々と本当に目まぐるしくアメリカ政府の方針が変わっていくということについては、政府としましてもしっかりとした見通しを見極める必要があるんではないかと思います。 　そうした中におきまして、トランプ関税における現状の、今段階の日々刻々と変わる現状の認識と、株式市場や為替変動にどのくらいの業種が余波を受けるか、また