決算委員会

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。

○石垣のりこ君　年々増えているわけですよね。ちなみに、これ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。確認します。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。

○石垣のりこ君　そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。 　携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。 　にもかかわらず、昨年六月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、二〇二〇年時点での政府情報システム運用経費及び整備経費のうちのシス

○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。 　委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。 　ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなけれ

○石垣のりこ君　この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。 　これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。 　三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中には、これ、資料の何ページ目でしょうか、六ページ目御覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠置町、一番下のところですね、現行およそ

○国務大臣（河野太郎君）　自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。

○石垣のりこ君　これ、実証、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、五地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。また、その理由というのをどのように分析されていらっしゃいますか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。

○石垣のりこ君　ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 　その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。