決算委員会

転職目的の方であっても、例えば今いる会社を転職しようと思って、なかなか見付からなくて辞めざるを得なくて、家にいて、でも自分は、確かに今仕事ないけれども、元々転職しようと思って今ちょっと求職中なんだという方もいると思うので、せっかくすごくいい事業なのであれば、既存の制度とのすみ分けではなくて、より幅広く全ての人が受けられる制度にすべきではないかと思いますし、例えば今就職氷河期の方への支援というもの、立憲民主党も始めとして各党力を入れていますけれども、そうした皆さんもやっぱり間口を広げて使えるようなものにすべきではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

人口減少、そして働き方改革、様々にある中で、いわゆる、私ももう七十になりそうなので、いわゆる六十歳以降のいわゆる辞めていかれる方の働き方を含めて、ある意味で、これは厚生労働省とも連携をしながら、どうやったらこの日本の産業を支えていけるかを考えなきゃいけない視点で先生のまた御意見いただきたいと思います。

確かに既存の厚生労働省との制度のすみ分けというものはあると思うんですけど、リスキリングでキャリアアップ支援でホームページを検索して、例えば今仕事がなくて求職されている方がそれを見たときに、あれっ、何で自分はこれを受けられないのかなという、やっぱり一般の国民の皆さんからするとその区別がやっぱり分からないと思うんですね。 　なので、できれば、私は、求職中の方も使えるものにしていただきたいですし、それが難しいのであれば、じゃ、今在職されていない方はこういった制度がありますよということも併せてホームページで広報することで国の幅広い支援に、リスキリングをやりたいという方、転職したいという方がつながるような、そうした広報も是非やっていただきたいと思います。 　で、委託、再委託について今この事業で取り上げてきましたが、最後に、ちょっと事業を変えまして、資源エネルギー庁の電気利用効率化促進対策事業及び

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院からは、本事業につきまして、委託等の妥当性や適切性について、受注事業者が委託する際の理由書に委託の必要性が十分に記載されていないと、委託の妥当性、適切性等について経済産業省が検証した結果を記録に残すなど事後的に検証できる手続を整備すべきとの御指摘をいただいたところでございます。 　この受注事業者による委託の妥当性や必要について、これ、経済産業省としては、第三者委員会による審査を経た上で判断を行っておりましたが、会計検査院が指摘するように、判断の根拠などが事後的に検証できない形となっていた、このことは真摯に受け止めてございます。 　今御指摘いただきました、なぜ記載されていなかったのかということでございますけれども、これ、受託事業者からの申請書の様式等の工夫が足りなかったという面もあったかというふうに考えておりまして、この指摘を受けた

ちょっと一点確認なんですけれども、この委託等の妥当性や適切性を確認できるように様式の方も変えられたという話でしたが、これ、委託理由書、これは資源エネルギー庁の全般で使われる委託理由書について様式を変えたという理解でよろしいんでしょうか。

これ、令和六年度電気・ガス料金負担軽減支援事業の事務局公募における理由書におきましてこのような記載漏れが生じないように、選定理由の記載欄について改善をしたということでございます。

じゃ、その事業に限るということでよろしいですかね。

そうでございます。

この委託理由書をやはり提出して、その中身も適切なものにしていくということ、これ、一事業だけではなく、やはり全般に関わることですので、そもそも委託理由書、どのような様式であるべきなのか、全般的な検討も必要だと思います。 　委託については、先ほども話出ました、大臣の方からも持続化給付金事業のお話ありましたけれども、令和二年度の参議院の決算において、この持続化給付金事業における不透明な委託契約などについて、政府はルールを厳守し再発防止を徹底するべきであるとの措置要求決議がなされましたが、今日もいろいろ議論させていただいたように、委託について、再委託、再々委託も含めて不透明な点ございます。委託理由書も、ただ提出すればいいというものではないと私は思います。 　新たに、委託、再委託、再々委託のルールであったり、手続、また書式など、こういった再発防止に向けて考えていくべきではないかと思いますが、大臣

今はエネルギーの関係でまた御指摘をいただいたところであります。 　再委託ルールも、これも令和四年の六月の決算委員会からの措置要求決議を踏まえて、再委託費率が五〇％を超える場合は理由書を提出させるなどを定めた省内ルールの実施に努めてきたところでもあります。にもかかわらず、先ほど参考人からも答弁したように、また今回指摘を受けたことは真摯に反省しなきゃいけないと思っております。 　会計検査院の指摘を受けまして必要な再発防止策を講じたところでもありますが、再委託を行う場合にはこれまで以上にチェックを厳重にしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　また改めて、また御指摘いただいた点も含めてお答えさせていただきたいと思います。