決算委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大臣から御答弁いたしましたように、ＷＨＯの国際規準で、一律に配布したり試供品を提供してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。 　こうした基準を尊重いたしまして、「ぼうさいこくたい」では、サンプルが飲食物の場合はその場での飲食を禁止するとか、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　以上でございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その場での飲食を禁止するというのが、例えば液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなものをその場で飲食ということはまず通常は考え難いかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私が聞きたいことと。もう一度、いかがですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このＷＨＯの国際規準を尊重する観点から、その場で飲食等をできない、またそうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする、これによって、実際、運用としてこの基準の趣旨が「ぼうさいこくたい」の場で、何というか、尊重されているというようなことになっているところでございます。

○伊藤孝江君　また詳細お伺いをさせていただければと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　災害時は、栄養法にかかわらず、母子が安心して過ごせる支援が必要です。この母乳で育てている母子と粉ミルク等の人工乳を利用して育てている母子とではニーズが異なりますので、災害備蓄として求められるものも大きく変わります。 　例えば、母乳だけで育てている母子に関して必要な支給品一週間分として言われているのは、紙おむつ百枚とお尻拭き百枚です。人工乳だけで仮に育てている子供に対して必要な支給品、同じく一週間分として、紙おむつ、お尻拭きというのはもちろん同じではあるんですけれども、それ以外で標準的なものとして言われているのが、粉ミルク九百グラムの缶二つ、飲料水五十六リットル、これ、もし手洗いまで含めるのであればもっと、二百リットルを超えるような水が必要だと言われています。保存容器、蓋付きの、小さ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。 　そのため、こども家庭庁では、妊娠、出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊産婦及びその家族、また自治体の母子保健分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。 　さらに、妊産婦や子供に関わる保健医療従事者が授乳支援に関する基本的事項を共有し、支援を進めていくことができるように、授乳・離乳の支援ガイド、これを策定をし、これに基づき母子への支援が行われております。 　委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの、災害により避難所等又は日常と異なる環境、こういったところにな

○伊藤孝江君　ありがとうございました。以上で終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　何度もこの決算委員会の中でも、また予算委員会の中でも取り上げられてきておりますけれども、機能性表示食品制度につきまして伺いたいと思います。 　機能性表示食品制度は、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づいて、事業者の責任において販売前に食品の安全性及び機能性に関する科学的根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができるもので、平成二十七年四月に運用を開始されました。 　小林製薬が機能性表示食品として届け出た紅こうじの成分が含まれるサプリメントをめぐっては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、現時点で五名の方が亡くなり、延べ二百名を超える方が入院したことが分かっています。 　現在、国立医薬品

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。 　今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。 　食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということはもう大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方に

○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。 　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。 　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。 　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、スト

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 　また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡