決算委員会

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いを申し上げます。 　書店の振興について伺いたいと思います。 　午前中の衆議院の予算委員会でも齋藤前大臣がこの問題を取り上げておりましたけれども、同大臣の肝煎りでプロジェクトチームが設置をされましてちょうど一年になりました。トランプ関税、これは外からの我が国を襲っている脅威だと思いますけれども、今、我が国が直面している内側からの私は大きな脅威だと捉えているんです。 　ＳＮＳ、台頭している。最近の雑誌では、ＳＮＳにのまれる民主主義というような特集をしている雑誌もありますし、私、三十二年間新聞記者やっていたんですけれども、出版、新聞、書店、取次ぎ、全てが日本の言論の大事なそういう軸というか、そういうものが脅かされているという実感を持っております。 　私は鹿児島を拠点にやっているんですけれども、私の周りでも、天文館の本屋が突然なくなりまして、昨年、

お答え申し上げます。 　子供の読書離れを示す指標の一つである不読率、一か月一冊も本を読まない子供の割合ですけれども、このデータ、一貫した上昇傾向にはないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなっており、この不読率の低減を図る必要があると考えております。 　また、文化庁が昨年実施した十六歳以上を対象とした国語に関する世論調査でも、六二・六％の人が一か月に一冊も本を読まないという調査結果が出ており、また、読書量が減っている人にその理由を尋ねた問いでは、スマートフォンやタブレットなどの情報機器で時間が取られるとの回答が四三・六％と最も多くなっております。 　このため、文部科学省では、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組等の充実を図るこ

文科省さんにはしっかり読書活動の推進をお願いしたいんですけれども。 　一方で、雑誌が今売れなくなってきています。そのことによって、書店に足を運ぶ人が、これ雑誌で読める内容のものが随分ＳＮＳで十分読めてしまう、そういう時代で、雑誌が売れない。したがって、書店に足を運ぶ人がいなくなっているという、こういうことだと思うんですね。 　書店に行く人自体が減ってきて、全国の書店が苦境にあるというその現状を大臣がどういうふうに今見ていらっしゃるのか、そしてその影響はどういう、どう捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

私は地元へ帰るとき、いつも東京駅で丸善、本屋へ寄って、行くんですけれども、今委員の御指摘でございます、全国では今直近十年で約四千軒ほどの書店がなくなってきておりまして、その結果、約四分の一の市町村において書店がなくなってきていると。私の地元岐阜県でも書店は減ってきておりまして、非常に危機感を感じているところであります。また、齋藤前大臣からも、本件への対応をしっかり継続するよう引継ぎも受けておりまして、問題意識は高まってきているところであります。 　書店業界の苦境の要因というものは、例えば読書離れとかデジタル化の進展ですとか、今おっしゃっていただいたようなその他のコンテンツとの余暇時間等の奪い合いなどが挙げられるものと思っています。 　こうした書店経営における課題を整理するため、書店経営者の方と対話を重ねて得られた意見を、関係者から指摘された書店活性化のための課題として、今委員おっしゃっ

どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、この書店経営者ですけれども、様々な補助金が利用はできます。持続化補助金、ＩＴ補助金、それから事業再構築補助金、たくさんあるんですけれども、どうも伺ったところでは、なかなか書店の経営者の皆様、他の業種、業界と比べて利用が低迷をしているというふうに私は思っておりますけれども、経産省さんでも、パンフレットですか、そういうものを作って呼びかけていらっしゃるようですけれども、依然低迷をしているという。 　その書店業界の皆さんがそうした補助金等を使う、低迷、利用が低迷をしているその理由、そして、それに対してどのような活用の促進策を図っていくのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　私たちが書店経営者の声を聞いている中で、先生御指摘のとおり、書店でどのような補助金が使えるのかが分からないという声があったことは承知しているところであります。 　私たちもこのような声を受けまして、経済産業省として、昨年十月に書店経営者向け支援施策活用ガイドを作成し公表したところであります。この活用ガイドにおきましては、書店における活用事例を具体的に併記するなどして、活用のイメージが湧く工夫を行ったところであります。業界関係者の協力も得ながら、このガイドの周知などを行ってまいりたいと思っております。

引き続き徹底をしていただいて、是非活用がもっと進むようにお願いをしたいと思います。 　商店街の中ででも書店というのはたくさん人を呼んでくるとても大事なところだと思いますし、商店街そのものの活性化もとても大事ですけれども、このことについてまた機会を見て質疑をさせていただければと思っておりますけれども、なかなか利用が低迷しているということでございますので、商店街を活性化していくという、そういう意味においても、是非、書店に限ったものは今ないんですけれども、そうした活用策をしっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思っております。 　先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、この二十年で本屋がほぼ半減、地域に一つも書店がない無書店自治体が四分の一に上っています。一つしか書店がない自治体も二〇％ということでございますけれども、このような実態についてどう捉えていらっしゃるのか。 　私、

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、現在、書店がない市町村は全国千七百四十七自治体のうち四百八十六自治体に及びまして、全体の四分の一を占めております。また、書店がないか又は一軒しかない市町村が八百三十二自治体ございまして、これは全国自治体の約半数となっております。 　私たち、こうした書店がない又は非常に少ない自治体で育つ子供たちはこの書店の楽しさや書店で得られる経験ができずに育つことになってしまうと、そのように思っております。書店には一覧性を持つ空間だからこそ得られる未知の本との出会いがありまして、多様な文章に触れ、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。私たち、そういうことで、こうした書店を維持していくことが重要であると考えております。

今、一覧性ということがございましたけれども、面白い話があって、作家の江國香織さんがどうやって本を選んでいるかということを書いていましたけれども、見た目と手触りというんですね。それで本を選んでいるんだということですけれども、ネット書店では手触りも感じることができません。しっかり守っていただきたいと思います。 　外国ではいろんな取組が進んでいるようでございまして、フランスでは、コロナ禍のロックダウン下で、政令で書店を生活必需品商業施設と、このように位置付けたそうであります。そしてまた、ドイツも、紙の書籍を文化財、文化資産と位置付けております。韓国では、地域書店の活性化支援を出版文化産業振興法に盛り込んでいるということでございますけれども、これら海外の、諸外国の公的支援に対する認識について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　フランスや韓国では、まさに文化保護を目的として様々な政策が整備されていると認識をしております。例えばフランスですが、若者の文化へのアクセスを容易にし、文化芸術活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されたり、又は韓国では、公共学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したりといった事例がございます。 　国として、こうした文化保護の観点から書店の姿勢を重視している姿勢は学ぶべきところがあると考えておりまして、参考にもすべきものがあればしっかり参考にしていきたいと、そのように考えております。