決算委員会

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。 　ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます。 　文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識をしてございます。このため、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、ＪＡＸＡとともにし

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、御退出で結構です。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、原子力防災についてお伺いをいたします。 　原子力発電所の立地自治体においては、災害というものを考えたときに、例えば豪雪等も含めた複合災害ということも想定をしなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性というものは言うまでもないという重要性があります。 　昨年八月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。 　要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄又は国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で国土

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原子力災害対策におきまして、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化、そういうことを考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全、安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備はその大きな要素であると、そういうふうにも認識しております。 　現在、内閣府原子力防災担当におきましては、関係省庁それから関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを原子力発電所の立地地域ごとに設置して避難経路に関する議論などを行っておりますけれども、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。 　この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この原子力防災の担当の方の方に、避難道路、もし複合災害の場合のというのでお聞きをすると、なかなか自分たちじゃ難しいと。でも、原子力防災の方では、いや、ここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく、通常からの連携というのはもっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　で、今日、問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは、環境省における原子力防災は汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これらについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に、原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣の御

○国務大臣（松村祥史君）　委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 　その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 　原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。 　防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを災害時の母子支援についてということでお伺いをいたします。 　国際的に、子どもの権利条約などでは、明確に母乳育児が推進をされ、母乳育児が母子の権利であるというふうにされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準で液体ミルクなどの母乳代用品を試供品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認をされており、この中でも、この国際規準を守り、母乳支援を保護、支援することの大切さが書かれております。 　ただ、一般的にはこの母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が

○国務大臣（松村祥史君）　まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 　お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。 　「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　内閣府と

○伊藤孝江君　済みません、今ちょっと答弁が分かりにくかったんですけれども、国際規準を、ＷＨＯの国際規準は遵守するということでいいんですね。