決算委員会
決算委員会の発言7632件(2023-01-24〜2026-01-23)。登壇議員616人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石垣のりこ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○石垣のりこ君 人権への配慮ということで、なるべく早く御対応いただける、力強い御答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
まず、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について会計検査院にお伺いをいたします。
会計検査院におきまして、この予備費の使用等の状況につきまして、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況、また、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況などを検査し、令和五年会計検査院年報において報告がなされております。
その中で、会計検査院より、予備費の使用及び予備費使用相当額の執行を適切に行うとともに、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに指摘をされております。コロナ対策では、先の時期を見据えて適時適切な対策を具体的に想定をするというこ
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| 片桐聡 |
役職 :会計検査院事務総局第五局長
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○説明員(片桐聡君) お答えいたします。
会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、令和二年度及び三年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、五年九月にその結果を御報告しております。
この報告では、予備費使用相当額は、予算科目において既定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして、管理簿等を備え、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。
このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の所見といたしまして、政府は、事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。
予備費だけではなく、予算全体についてしっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次、続きまして、洋上風力発電と航行の安全についてというテーマでお伺いをいたします。
我が国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指すに当たり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立をすれば、初めてEEZ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出入の九九・五%を海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。
海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、EEZにおける洋上風力の推進の意義と航行の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いをいたしま
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) 委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。
今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からEEZに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。
御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、EEZにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝江君 二〇二七年頃から、一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。この洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、この発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の原則禁止など航行安全の確保のための仕組みづくりが積極的に行われておりますが、この北海油田の開発で洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の衝突事故が発生をしております。
今日、資料を一枚配らせていただいております。これは、昨年四月二十四日、現地時間の二十時頃にドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのEEZで稼働中の洋上風力発電所、ゴードウインド1に設置された風力タービンに貨物船ペトラL号が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄り港へ入港しております。事故当時、船は自動操舵で航行をしておりましたが、
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| 西村拓 |
役職 :国土交通省大臣官房技術参事官
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(西村拓君) お答えいたします。
海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。
既にEEZに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。
我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するに当たって、航路との離隔距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。
EEZにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。
これからルールを作っていくに当たり、領海外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのかと、また、日本が頑張ってルールを作ってそれをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いをいたします。
政府は、以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育、研修等を通じた高度な技術者の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。
学生がNASA、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣の御所見
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) 大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは極めて重要だと考えております。
伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研さんを積んでいく、そしてまた、そこで得た知見や技術、ネットワークを日本に還元していただくということができれば大きな意義があると思っております。
この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置付けておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣としてしっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます、大変心強い御答弁をいただきまして。
私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは安全保障分野と密接に結び付いているということで、アメリカでは、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、NASAには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。
このインターンシッププログラムは、NASAでしか扱っていない分野を含め、NASAの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一
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