決算委員会

世界各国でＲＩを利用した新たな放射性医薬品の開発が活発化しておりまして、ＲＩの一つとしてアクチニウム２２５が注目されていると。我が国では、国立研究開発法人に加え、複数の企業がアクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を進めていると承知しております。 　その実用化に当たっては、アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保が課題の一つであるというのは御指摘のとおり認識しておりまして、内閣府では、実用化を見据え、ラジウム２２６の抽出技術等の国際動向などについて調査を行っております。また、アクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を行っている企業に対して、関係省庁や関係機関と連携して、当該企業と他国の事業者間、このコンタクトの確立の側面支援なども行っているところです。 　引き続き、アクチニウム２２５の研究開発状況を踏まえつつ、ラジウム２２６の確保についても関係省庁と連携して必要な取組を行って

是非全力を尽くしていただきたいと思います。 　私は、公明党東日本大震災復興加速化本部長を務めております。震災から十五年、復興へ不断の取組は必須であります。先般、牧野大臣にも福島復興加速化提言二〇二六をお受け取りいただき、御賛同いただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。福島復興を牽引する福島イノベーション・コースト構想の具体化の司令塔で創造的復興の中核的な拠点である福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの整備、研究内容の充実は、復興に欠かすことはできません。 　その中でも、放射線科学、創薬分野は、最も放射線で苦労した地域だからこそ、放射線で人の命を救い、未来を切り開くことに貢献できる重要な役割と使命を担うと確信をしております。Ｆ―ＲＥＩが医療用ＲＩをがんの診断、治療など世界が刮目する研究と実装を図る最先端の場

三浦委員にお答えをいたします。 　先日の御党の御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。 　福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、そして東北の復興の実現を目指し、現在、ロボットや放射線科学、創薬などの五つの分野の研究開発を行っているところでございます。 　その中でも、御指摘のとおり、放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。 　新たな放射性医薬品の実現に向けて、基礎段階の研究開発から臨床応用までの一貫しての取組が重要でありまして、厚生労働省や文部科学省を含めて関係省庁が一丸となってＦ―ＲＥＩの研究をしっかりと支援してまい

明確な御答弁いただきました。ありがとうございます。 　医療用ＲＩの国産化へ、現時点でできる準備は確実に進めていかなければなりません。「常陽」を始め加速器から入手するアクチニウム２２５について、需給調整、ラジウムの保有及び分配等の役割を担うコンソーシアム、また、ラジウムの加工、アクチニウムの生成、アクチニウムの品質の標準化などの役割を担う中間事業体、それぞれの役割を国が主導して、正式な名称も含めてそれを定めた上で組織をつくっていただきたいというふうに思います。 　我が国の「常陽」の運転再開を見越して、ＲＩを大量に製造できること、西側の唯一のアセットであること、これができるのは日本しかないとして、世界中の製薬メーカーからの研究に関するオファー、期待が寄せられております。経済安全保障の観点から体制整備は不可欠でありまして、遅れてはなりません。とりわけ、コンソーシアムについては、原子炉を用いた

国立研究開発法人や複数の企業においてアクチニウム２２５の製造方法、これを利用した放射性医薬品の研究開発が進められているというのは先ほども申し上げましたけれども、しかしながら、まだ研究開発段階にあることから、アクチニウムの安定供給に向けた支援の在り方、そして推進体制については、現時点でどのような形が適切であるかを予断することは望ましくなく、技術開発や実用化の状況を見つつ検討していくことが適切であるというふうに考えております。 　内閣府においては、原子力委員会の下に、本年四月に先ほど申し上げました新しい専門部会を設置して、ＲＩの開発、製造への支援を始め、今後の放射性医薬品に係る政策的対応について審議しているところであります。 　世界に後れを取ることなく、アクチニウム２２５の製造やこれを利用した放射性医薬品の実用化が早期に実現できるように、原子力委員会の検討状況を踏まえつつ、関係府省庁で十分

まさに現実的な御答弁だったと思います。 　他方で、ここで議論を加速をしておかないと、加速度的に世界が取組を進めている状況であります。先ほど来ありますように、この政策のど真ん中には、がん患者さんの希望と未来があります。そして、この技術の先には、我が国が経済安全保障上の対策が取れる国であるということにも位置付けになりますので、是非議論を加速をしていただきたいということを重ねてお願いします。 　これまでの質疑で、核医学治療の発展で治療を受けるまでの待機時間が増加しており、そして治療までの時間短縮が図られるように医療提供体制の改善を訴えて取り組む方向性、そして情報収集する旨、厚労大臣並びに厚労省から答弁を頂戴をしております。 　今後、いろんな課題がありますけれども、核医学治療の提供体制の実態の把握、補助金や診療報酬による支援を通じた体制強化への取組の進捗状況について厚労省に伺います。

お答え申し上げます。 　がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう、医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。 　委員からも昨年も御指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、放射線核種ごとの国内でのＲＩ治療の実態把握を進めていることに加えまして、医療機関からのＲＩを含む排水の管理につきましても、規制のより合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。 　また、核医学の治療管理につきましては、診療報酬上、放射性同位元素内用療法管理料等により評価しておりますが、令和八年度の診療報酬改定におきまして、当該管理料の対象疾患に、神経芽腫及びＰＳＭＡ陽性の遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺がんが新たに追加されたところでございます。 　今後も、がん患者に適切な核医学治療を提供するため、関係者と連携しながら必要な取

復興大臣と小野田大臣はこれまでで結構ですので、御配慮ください。

牧野大臣と小野田大臣ですか、はい。

メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。 　近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。 　その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十年以上が経過をし、従業員五十人未満の小規模事業場にもストレスチェックの実施を義務化する法律ができ上がりました。これに基づく具体的な実施内容については議論が進んでいると承知をしております。 　中小企業・小規模事業場では、産業医や保健師な