決算委員会

大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 　ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 　がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。 　アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二

今御指摘ありましたように、核医学治療の需要が増大することが見込まれますことから、がん患者さんが病態等に応じて適切に治療を受けられるよう、がん診療連携拠点病院を中心といたしました医療提供体制の整備を進める、このことは非常に重要なことだというふうに認識しております。第四期がん対策推進基本計画では、標準的治療の提供に加えまして、医療機関間の役割分担であったり連携体制整備等に取り組むこととしております。 　また、報酬についても御指摘ありましたが、放射線治療病室加算を設けておりまして、令和四年度改定におきまして、入院一日につき二千五百点であったところを六千三百七十点に大幅に引き上げたところでございます。 　今後の需要を見据えつつ、関係者の方々の意見も聞きながら、医療機関における体制整備が進むように対応してまいりたいと思います。

専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 　そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 　仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　放射性医薬品等を用いた核医学治療等につきましては、治療を受けている患者から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点から、医療法令において、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けているところでございます。こうした基準については、実際に行われる治療の内容を勘案しつつ、安全性や効率性の観点から、必要に応じて適切な規制に見直していくとともに、放射性医薬品の特性等を考慮した実際の運用においても工夫していくことが重要だと考えております。 　このため、厚労省において、都道府県や関係学会等を通じて、必要に応じて放射線治療病室等の現状の把握を行うことを検討するとともに、排水、排気設備等の合理的な運用等の医療現場における取組の情報収集を行い、好事例については周知を行っていくなど、規制の効率的な運用に向けた対応に努めてまいりたいと考え

極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 　加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただき

大変重要な御指摘いただいたというふうに思います。 　御指摘の医療機関におけます放射線管理基準については、これまでも、関係団体であったり専門家が参画する検討会等で議論した上で見直しを行ってきております。令和四年には、一般病室を特別措置病室として入院可能とする見直しも行わせていただきました。 　新たな治療に関するニーズに対応し、国内で有効な治療を受けられる環境を確保する、このことは、御指摘ありましたように非常に重要でありますことから、技術の有効活用等も含めまして、新たな科学的エビデンスが明らかになった場合には、関係団体であったり専門家と連携しながら、見直しをも含めた必要な対応を検討してまいりたいと思います。

大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないと

お時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

はい。 　原子力委員会では、先ほど申し上げましたように、アクションプランの策定以後、毎年進捗状況をフォローアップして、その結果を取りまとめて公表しているところでございます。明日からフォローアップを行って、更にヒアリングを行います。 　また、今年は三年目ということですので、委員会としては、アクションプランの進捗に関する見解を取りまとめる方向で検討しており、これによってアクションプランをより前進させたいと考えているところでございます。 　また、原子力委員会としましては、見解をまとめるに当たり、議員御指摘の責任主体の明確化についてもしっかりと留意するとともに、来年度以降もフォローアップを行い、アクションプランの実効性の確保を努めてまいりたいと考えております。

お時間来ております。