決算委員会

がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるような質疑をしたいと思います。 　ただいま三浦議員から医療用ラジオアイソトープの国内需給に向けた質疑、行われておりました。後ほど私もさせていただきますが、その前に、十九日の予算委員会にて質疑をさせていただきました国立成育医療センター病院に対する財政支援についてお伺いをさせていただこうと思います。 　資料の一でありますけれども、改めて、国立成育医療センター病院、国立高度医療センターの一つとして、これまで小児医療の最高峰を担ってきたところであります。しかしながら、制度の変遷を経て、今は、国立といいながらも独立採算を強いられている状況でありますが、そもそも普及した医療、標準治療を評価する診療報酬では、突き抜けた最先端の医療を評価する仕組みはなかなかなく、救急医療につきましては、最高峰の医療機関である国立成育医療センターがクラウドファンディングしないとドクター

お答えいたします。 　御指摘の国立成育医療研究センターの医療部門については、質の高い医療を提供していくとともに、優れた医療人材を育成、確保していく上でも重要であると認識をしております。 　国立研究開発法人の制度においては、運営費交付金の支給対象について特段の定めはなく、同制度としては、法人が設置をする病院部門について運営費交付金の支給対象から外すような仕組みとはなっていないところでありまして、経営上必要とする予算の確保に努めることが重要であります。 　国立成育医療研究センターについては厚生労働省が所管するところ、国立研究開発法人に求められる役割を着実に果たすことができるよう、厚生労働省に働きかけをしてまいりたく存じます。

是非厚労省に対して働きかけをお願いしたいんですが、そもそも法律においては業務に密接する医療の提供と書いておりますので、最後のとりでとして小児医療を完結させなくてはならない、そことはやっぱりそごが私はあると思っておりますので、そこをどうぞ踏まえて十分な支援を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　そうはいっても、資料の一の二にお示しをいたしますけど、これは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理加算ということで、よく踏み込んで制度設計していただいたと私は思いますが、しかしながら、例えば、体重は七百五十グラム以下ということでありまして、我が国は、繰り返しになりますが、二十二週から出生することを生育限界として認めているわけでありますけれども、例えば四百五十グラムの手のひらに乗るような赤ちゃんに対して行うような医療について、ここについて評価はなされていないということであったり、

お答えいたします。 　国立成育医療研究センターを始めとする医療機関におきまして、超低出生体重児に関する医療など、地域の民間医療機関では担うことが難しい医療機能を担っており、その役割は大変重要なものだというふうに認識しております。 　超低出生体重児に関する医療についての診療報酬の評価としては、今先生から資料も出されておりますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する医療機関における重症新生児に対する手厚い看護体制を評価した新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を新設したところであります。 　先生御指摘のような更なる低出生体重児に関する医療の評価につきましては、患者や医療提供体制等の実態を踏まえた上で検討を進めるべき課題だというふうに考えております。 　今後とも、超低出生体重児の医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、今先

これお願いをしたいと思います。 　クラウドファンディングでドクターカーを確保したと、こんなお話も申し上げたところでありますが、大人の救命救急センターに対しては、ドクターカーの導入、運用に必要な経費の支援が行われておりますけれども、小児救命救急センターに対しては支援がないと、ちょっとここはいかがなものかと思う次第であります。併設されている小児救命救急センターはいいんですけど、大人と一緒にやっているところはいいんですが、小児単独でやっているところには支援がないと、現状であります。 　小児救命救急センターに対するドクターカーの導入、運用に対する必要な経費、これ救命救急センターと同様に行うべきかと、求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　国立成育医療研究センターを含みます小児救命救急センターは、三次医療圏を超えた広域搬送を含め、重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れている医療機関でございまして、小児救急医療の最後のとりでとして重要な役割を担っていただいていると承知をしております。 　こうした役割等を踏まえ、厚生労働省においては、小児救命救急センターに対して施設整備や運営を支援しているほか、令和六年度補正予算により、昨今の急激な患者数の減少を踏まえた支援を行っているところでございます。 　小児救命救急センターの今後の支援の在り方については、ただいま委員より大変重要な御提案をいただいたところでございまして、その役割や患者の受入れ状況等の様々な観点から御提案を前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　では、三浦議員に引き続きまして、医療用ラジオアイソトープの国内自給に向けた取組について質疑をしたいと思います。 　今日、私、資料の二には、これまで三浦議員と一緒に、二〇二一年及び昨年、ラジオアイソトープ、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた質疑、この決算委員会の准総括質疑の機会をいただきまして質疑を行ってきました。その後に延々と会議録を付けさせていただいております。議論もかなり深まっているところではありますが、大分飛ばしまして、三の十三の⑯のところなんですが、昨年、アクチニウムのサプライチェーンの調査につきまして、残念ながら、国立がん研究センターが入札することができなかったということで調査ができないという状況に陥りました。 　このとき、どこが最終的に応じてくれて、どういう内容であったかということをまずはお伺いをしたいと思い

お答えいたします。 　御指摘の委託調査は、核医学治療を目的とした医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に資する情報の整理を目的として実施をしたものでありまして、株式会社千代田テクノルが受託をいただいた次第であります。 　具体的には、核医学治療で注目を集めているアクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保に関する可能性を探るべく、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調査していただきました。 　その結果、鉱石残渣の中に一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれ得ることが分かりましたが、現地において大量の残渣を処理をし、ラジウムの分離、抽出を商業規模で行う技術の確立など、ラジウムの確保に関する幾つかの課題が判明したところです。 　内閣府としては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、ラジウム２２６の確保も含め、医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用まで

これもたらればになるんですけど、もしも昨年、がんセンターとアイソトープ協会が連携して調査が実施されていたならば、どのような調査が行われていたのか、あわせて、引き続きこの調査を行っていくか、内閣府に引き続きお伺いをいたします。