決算委員会

まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。 　経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。 　ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和十年の四月から施行されることになります。 　やはり、これ小規模事業場、多岐にわたっておりますので、こうした皆さんにもしっかりストレスチェックの実施、その必要性、認識をしてもらうこと

是非これを具体化をしていただきたいと思います。 　仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。 　認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけれども、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、日本医療研究開発機構を通じまして、御指摘のメンタルヘルス分野を含むヘルスケアサービスについて研究開発から社会実装までを見据えて一体的な支援を行ってございます。 　具体的には、科学的エビデンスの構築、医学指針の策定、そしてエビデンスを有するサービスの実用化の推進を行っているところでございます。さらに、社会実装につなげるため、職場での心の健康サービスの選択支援ツールとしてウェルココを整備して、エビデンスを有するサービスを取組状況別にリスト掲載することで利用者の適切な選択を支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、委員の御指摘踏まえて、メンタルヘルス対策を含めたヘルスケアサービスの社会実装、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非お願いしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきまして、昨年三月の十二日の委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。その際、厚労省からは、研修のｅ―ラーニング化など人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の六月から、公認心理師による認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることとなり、大きな前進であると評価をしたいというふうに思います。 　現在、公認心理師の方は全国で約七万人の登録であります。質の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、実践に即した継続的な人材育成が不可欠と考えます。今後、公認心理師等による心理支援が更に広がる中で、その質の担保と実践的な人材育成が欠かすことはできません。 　上野大臣、是非、これ大事な取組でありますので進めていただきたいと思いますが、いかがでし

まず、心理療法の、心理支援の一つである認知行動療法は、うつ病等の精神疾患に対する有効性が示されております。ただ、その際には患者の症状などに応じた支援がこれ適切に提供される、そのことが大事でありますので、そのためには、今委員からお話のあったとおり、質の担保とそれから人材育成、これがとりわけ重要だと考えているところであります。 　このため、認知行動療法の普及と質の向上を図ることを目的といたしまして認知行動療法研修事業を実施しているところでありますが、御指摘ありましたように、ｅ―ラーニングの活用を取り組んでいます。また、スーパーバイザーによる定期的、継続的な指導など、全国的な普及に取り組んでいるところであります。また、質の維持向上のためには、資格取得後五年以上実務に従事をされた方を、今度は大学の実習演習の担当教員として養成するための講習会事業、これに参加をしていただいているわけでありますが、こ

これら、とても重要なことだと思います。メンタルヘルスのケアをするという社会ができるということは、政策のその先に笑顔があるということでありますので、着実に進めていただきたいことをお願いして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　三十五分いただいておりまして、前半は私の方で、後半は高木かおりさんと、二人で分けさせていただきます。 　決算委員会は、まさに額に汗して働いて納めていただいている納税者の皆様に納得のいく税金の使い方しているのかということを見極めさせていただく、大変大事な参議院の役割でございます。その中で、昨年十月二日に自民党さんと日本維新の会では政策協定をさせていただき、そして、政府効率化局という、別の、別名で日本版ＤＯＧＥと言わせていただいておりますけれども、税金の使い方をしっかり見極めさせていただくということで、その点については片山財務大臣に高木議員が後半からお話を、御質問させていただきます。 　私の方は、まず文化行政、私自身も博物館を造ったりしながら文化行政、大変関心を持ってきたんですが、最近、国立美術館、博物館では五年間の中期目標

お答えいたします。 　今回、国立博物館、美術館について、我が国の文化芸術の顔として、ナショナルセンターとしての存在感を一層国内外に示すため、調査研究、収集、保管、教育普及、展示の充実強化に向けた中期目標を定め、それぞれに対応したＫＰＩを設定しており、その達成状況を総合的に判断して評価を行うこととなります。 　また、専門人材については、ファンドレイジング、企業連携、広報、観客開発といった取組に必要な体制構築が課題であり、令和十二年度を最終年度とする中期目標期間において、専門人材の確保等、必要な対応を着実に進めてまいります。 　今後とも、必要な予算の確保に努め、調査研究、収集、保管、教育普及、展示の充実強化や専門人材の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。国立だけではなくて、地方も、海外から来られる方たちもたくさんおられますので、ここの展開をお願いいたします。 　二点目は、今回は、今回のその石油資源の不足で改めて再生可能エネルギーの重要性が認識されております。水や風や、そして太陽からエネルギーを得る、これは大変大事な方向でございますが、ただ、元々の自然資本であり、大変価値のある森林を破壊してまで果たしてこの再生可能エネルギーを広げる必要があるのかどうか、その見極めが必要だと思っております。 　今、実は、環境影響評価手続中の陸上風力発電事業は全国に二百六十か所あります。そのうち、国有、民有の保安林を含む計画が百七十一か所。言うまでもなく、保安林というのは水源涵養やあるいは土砂災害の防止。そして今、都市部に熊が出てきて困っていると。実は、熊の生息域も、奥山を開発したり、メガソーラーや風力発電で人間が追い出しているという

お答えいたします。 　ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間に風力発電事業のため保安林を解除した実績は、件数としては三十四件、面積としては七十二ヘクタールというふうになっております。 　委員御指摘の保安林の指定解除事務等マニュアル風力編につきましては、風力発電施設等の設置に係る保安林解除の手続に時間を要する、こういったことがありましたので、規制改革実施計画を踏まえ、この手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらう、もうそういったことを目的に作成したものでございます。 　保安林につきましては、他の公益との関係でやむを得ず一部解除する場合であっても、その公益的機能の発揮に支障を来さないよう、その土地以外に他に適地を求めることができないこと、さらには転用に係る土地の面積が必要最小限であること、さらには転用に係る代替施