決算委員会

○若松謙維君　是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。 　この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。 　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。 　また、福島再生加速化交付金は、復

○若松謙維君　不用額は致し方ないとしても、やっぱり執行率低いということは、要因は、例えばコロナが起きたとか様々な諸因、理由によりまして、いわゆる現地のニーズがある意味では追い付いていないと、そういう理解だと思いますので、よく現場のいろんな意見と要望を、どちらかというと抑えるんじゃなくてどんどん出してくれというように訴えながらサポートしていただきたいと思います。 　ちょうど四月の七日ですか、八日も併せて、公明党復興加速化本部といたしまして、富岡、大熊、双葉、浪江、このいわゆる双葉郡中四町、まあそういう言い方しておりますけど、町長と意見交換を行いました。 　そこでは、御存じのように、移住とか定住の国の支援はあるんですけれども、今帰還、帰還のための国の実は特段の支援がないと。これが実はネックというか、なっておりまして、もう十三年、発災からたっておりますので、今申し上げましたような被災者支援総

○副大臣（平木大作君）　今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。 　今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっか

○若松謙維君　帰還のいわゆる国の支援につきましては、来週以降、復興特でまた質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深掘りした質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それで、環境省にお尋ねをいたします。 　いわゆる除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回のこの復興の基本方針、これ変更されました。福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーション等の在り方等の検討にも着手してございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り

○若松謙維君　最近の環境省の調査ですと、いわゆるこの最終処分の土壌の処理、いわゆる知らないという方が六割以上。これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない。そういう現実の課題も踏まえながら、いずれにしても、今年度、令和六年度はまさにどうやったら受入れ地が確保できるかという大事な大事な期間でありますので、しっかり最終処分で、恐らく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、特定帰還居住区域について、これは復興庁でありますけど、お尋ねをいたします。 　令和五年度の予算で双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との高評価をいただきました。十三年間も避難された方はこの帰還を待ちわびておりますので、こういった方々のためにも、令和六年度以降の特定帰還居住区域の復興のスピードアップ、これを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 　復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます

○若松謙維君　またいろいろと質問したいんですけど、来週以降の委員会で、復興特でよろしくお願いいたします。がっちりやりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、バイオプラスチックにつきまして、環境省と総務省にお尋ねいたします。 　環境省におきましては、令和三年に、令和四年三月にですね、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン、これを策定をいたしまして、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後の、その後ですね、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を、いわゆる導入へのインセンティブ、制度設計や義務化等も含めて大きく前進させる必要があると考えますが、いわゆるごみ袋が、プラスチック、何も問題を持たないでごみを捨てる、大きな問題です。 　私も一月、ヨーロッパへ行きましたけど、ごみ袋という概念ありません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地方公共団体向けに、バイオマス、バイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和四年三月に策定し、その周知を図ってきたところでございます。 　令和二年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は四十三でございましたが、令和四年の実績では、導入している市区町村は百十二となっております。このように、導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。 　こうした取組の推進は、ＣＯ２の排出削減や市民の環境意識の向上の観点からも大変重要であると私どもとしても認識しており、優良事例の収集やシンポジウム等の機会における取り組む意義の発信などを通して取組