決算委員会

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　新たな交付金に基づきます給付金につきましては、住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者、障害者のいる世帯や資金の借入れ、返済が容易でないと見込まれる世帯に対しまして、家財の再建支援の五十万円以外に、自動車が滅失した場合に五十万円を支給することとしまして、また、住宅の再建支援として最大二百万円を支給することとしております。 　被災者生活再建支援金が中規模半壊以上の被災をした世帯を対象として住宅の被害の程度に応じて支給額が異なることとの比較で申し上げますと、この新たな交付金に基づく給付金は、住宅が半壊の場合にも支給対象になるということ、また、住宅の被害の程度にかかわらず支給額が合計最大三百万円となるということが特徴的であります。これにより、より多くの被災者の方々に必要な支援を届けることが可能となり、能登地域六市町における地域コミュニテ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした事故予防ということのためには、平時からのこの事故の対策、そして準備というのが徹底的に重要だというのは、全くそのとおりだと思います。 　今般の羽田空港における航空機衝突事故におきましては、消防車両により都内の病院から医師などが現場へ出動いたしましたが、いわゆるドクターカーまでは活用されていなかったと承知しております。空港における事故発生時においていち早く医療救護体制を確保することが重要であり、その際、必要に応じてドクターヘリやドクターカーを活用することは効果的であると思います。 　平時からの体制整備については、厚生労働省としてドクターヘリ、ドクターカーの運行経費等について財政支援をしておりますが、御指摘も踏まえまして、国土交通省において実施する羽田空港における航空機事故対応訓練に必要な協力をするとともに、東京都に対してドクターヘリ、ドクターカーの更なる活

○塩田博昭君　羽田空港という巨大空港ですけれども、所管というか、管轄が東京都になっているわけでございますけれども、やはり羽田空港という、もう年間にすごい人数が世界中から日本にやってくるわけですね。そういう意味では、日本という国の窓口、玄関でございまして、ここに対してはやはり東京都だけではなくて厚労省も国交省もしっかり関わって、いざという万が一のときのための体制をしっかりつくっておく、是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの重要性についてお伺いをしておきたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染症の法上の位置付けが昨年五月八日に五類に移行いたしまして、新型コロナの感染状況は、これまでの全数把握から全国五千の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっているわけでございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、定点

○国務大臣（武見敬三君）　このパブリックヘルス、公衆衛生の観点から、この下水等を用いたサーベイランスというのは極めて有効であるというふうに考えております。 　下水を用いた感染症のサーベイランスは、ポリオウイルスに関しては、二〇一三年度から感染症流行予測調査事業の中で実施をしてまいりましたが、今年度から新型コロナウイルスについても本事業の対象とし、現時点では十二県において実施する予定でございますが、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に更に働きかけをしていきたいと思います。 　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究において、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果を踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法を更に検討していきたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣お話しいただいたとおり、今年度しっかり実装、事業として進めていただいて、その実績を基に来年度また大きく広げていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質問といたします。 　本日は大変にありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、訪問介護の基本報酬の見直しについて伺いたいと思います。 　これにつきましては、先ほども野党の委員の方が厳しく指摘をされておりましたので、大臣の方からかなり細かく御答弁もいただいたようですけれど、改めて、もう少し細かい視点、更に別の角度から伺いたいと思っております。 　トリプル改定行われまして、医療、介護、障害者福祉、この中で特に訪問介護について引下げが行われまして、私の下にも、このままでは本当にもう介護事業所やっていけないと、サービスを切り下げざるを得ないと、収益がとても上がらない、本当に厳しいと、これまで介護難民生まないために一生懸命やっていたけれども大変だという声、たくさんいただいております。世論も厳しくございまして、二月ですかね、週刊東洋経済ではもう三十数ページにわたって「介護　異次元崩壊」とい

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の訪問介護の基本報酬の見直しにつきましては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、一つは、今回の改定率プラス一・五九％のうちプラス〇・六一％分につきまして介護職員以外の職員の賃上げが可能となるように配分することとされている中で、これが基本報酬に充てられるわけですが、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低い、逆に言えば、介護職員の割合が非常に高いということでございます。二つ目は、訪問介護の事業所において介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえまして、サービスごとにめり張りのある改定を行ったところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進めるのは非常に重要であると。そうした観点から、先ほど申

○窪田哲也君　今御説明いただきましたように、介護職員以外の職員についてもしっかり処遇を改善していくという、大事なことだとは思います。 　その分、様々な加算を取れるようにやっていくわけですけれども、ここで私、問題提起、確認したいのは、訪問介護は全体的には収支率がいいというお話だったと思うんですけれども、これは見直しの今回の根拠になっております。 　確かに、一つの建物を回ってサービスを提供していくサ高住、サービス付き高齢者住宅ですかね、そうしたものは収支率は、収益率はいいと思いますけれども、人口減少地域、特に地方で、一軒一軒ガソリン使って時間を使って訪問をしてサービスを提供していく、こうしたのは非常に収支率も大変厳しいと思いますね。 　そういう、特にそういう地域の小規模の事業所は厳しいと思いますけど、そうしたところは、実態はきちんと反映を、どのような形で反映されているのか、伺いたいと思い

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、規模や立地、それからサービス提供体制など、訪問介護事業所を取り巻く実態は様々でございます。そうしたものを、今回の報酬改定においてもそうした実態を踏まえためり張りのある対応を加減算、加算、減算の仕組みを活用して行っております。 　具体的に申し上げますと、中山間地域など、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的なサービスを行っていることについて新たに評価の対象とするなど、中山間地域や離島などに配慮した報酬設定を行っております。 　そして、もう一点、効率的なというお話も御指摘もございました。同一建物等の居住者へのサービス提供割合が多くなるについて、訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっているという実態もございます。そ