決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　ビルメンテナンス業については、労働集約型の業種であるため、労務費を契約金額に適切に転嫁することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、ビルメンテナンス業の発注事務に関してガイドラインを策定し、その中で、年度途中に最低賃金の改定があった場合には、適切な価格で単価の見直しを行い、契約金額の変更を検討する旨、発注者として地方自治体に対して要請をしております。 　引き続き、厚生労働省としては、この地方自治体が発注者となるビルメンテナンス業務において、最低賃金の改定に伴った労務費の適切な転嫁がなされるよう、総務省とも連携しつつ、これしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○清水真人君　ただいま厚生労働大臣から答弁をいただいたところでありますけれども、この取組には地方行政を所管する総務省の協力というのが必要不可欠であるというふうに考えております。総務大臣におかれましては、厚生労働省の取組を是非支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてまた、最後、要望にさせていただきたいと思いますけれども、四月から適用となる令和六年度建築保全業務労務単価につきましても、これも今後様々な交渉が行われていくことになろうかというふうに思います。その結果につきましても、しっかりこの後追いをしていただいて、もし余り対処をしていただけないということがあるんであれば、その後の対処というのもしっかりと行っていただければというふうに思います。 　以上をもちまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

○永井学君　自由民主党、山梨県選出、永井学でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩議員、また同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、リニア中央新幹線の整備促進について伺います。 　早期開業が待ち望まれる夢の超特急リニア中央新幹線、時速五百キロで品川―大阪間を一時間、私の地元甲府と品川間を約二十五分で結びます。先行開業予定である品川から名古屋までの総延長は二百八十六キロ、うち山梨県リニア実験線はおよそ四十二キロ、この実験線は実際に使用される軌道でありますので、リニアは名古屋まで既におよそ六分の一が完成しているということになります。早期開業は、山梨県のみならず、沿線各都県の悲願であります。 　そこで、早期整備について幾つかお伺いをさせていただきます。 　一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、令和四年五月にリニア中央新幹線、試乗させていただきました。時速五百キロを超えるスピードでありますが、にもかかわらず、この速度を感じさせない安定性、さらには快適性がありました。要は、この技術を含めてその総合的な完成度の高さ、これを感じさせていただいたと振り返っています。我が国の先端技術の結晶であると受け止めています。 　その上で、このリニア中央新幹線、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とし、日本経済の活性化や国土の強靱化にもつながります。さらには、この新しい時代を見据えて、働き方あるいは住まいの在り方、こうしたことにおいても変革の契機となる、この日本社会に大きなインパクトを与える、こうした国家プロジェクトであります。その開業効果、これはリニア沿線のみならず、ダブルネットワークを形成する東海道新幹線の沿線においても新幹線の停車回

○永井学君　ありがとうございます。国家プロジェクトとして、早期開業、国が全力で取り組んでいらっしゃることはよく分かりました。 　次に、静岡工区の早期整備に向けた国の対応について伺います。 　ＪＲ東海は、先週金曜日に、リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、最速で二〇二七年としている開業目標を断念する方針を明らかにしました。静岡工区において、南アルプストンネル工事による水資源や生態系等への影響をめぐり静岡県から工事着工の同意が得られておらず、二〇一七年に契約締結した静岡工区の工事について、不確実性に伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、工事に着工できないまま六年四か月が経過しているとした上で、名古屋までの開業の遅れに直結しており、二〇二七年の開業は困難と判断したものです。この静岡工区の問題が前に進まない原因を国としてどう考えられているのか。 　また

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与える影響について報告書を、これを令和三年に。それからもう一つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年十二月に取りまとめられたところでございます。そして、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。 　この二つの報告書、しっかり対策をすれば十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようとし

○永井学君　ありがとうございました。 　国に対して同意をなされない理由、本当に静岡県側様々あるというふうに思いますけれども、今大臣からも御答弁がありました、これまでＪＲ東海や国からの丁寧な説明もあって、静岡工区の着工はもうワンフェーズ上げていかなければいけない時期に来ていると思っています。リニア中央新幹線が開通すれば、言うまでもなく、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、日本経済に大きな好影響を与えることは間違いありません。 　開通後、年間で八千七百億円の経済効果があるというふうに言われています。これは、言い換えれば、一年の工期の遅れが年間八千七百億円の経済損失につながるということになります。また、防災の観点からも、東海道新幹線の代替路線となり、大きな役割を果たすことになります。このことは静岡県にとっても大きなメリットであると思います。 　先ほど斉藤大臣の方からの回答にもありました、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　先月の二十八日に、環境省、山梨県、そして静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会、ここにおきまして、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところでございます。この夏の登山シーズンから、今委員御指摘のように、山梨県側では、ゲートを設置して特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろんな取組が行われるところでございます。 　委員御指摘の情報発信、これについても、この同協議会が運営している富士山オフィシャルサイト内において、新たな、新たに実施するオーバーツーリズム対策の内容を多言語で発信していくことであります。日本の、日本政府観光局、こことも連携して、訪日外国人旅行者に対しても効果的に情報を届ける手法を検討の上、進めてまいりたいと思います。 　こうした情報発信、これを通じてオーバーツーリズム対策について

○永井学君　ありがとうございました。 　オフィシャルサイト等で広報をしているというお話でありましたけれども、ダイレクトにそういった登山者に届けるために、例えば、旅行会社と協力して国内外の富士登山ツアーの参加者とか、富士山周辺にある登山用品のレンタルショップなどに分かりやすく変更点をまとめたパンフレットを置いてもらうなんという手もあるというふうに思います。 　令和六年シーズンは、まさに新しい富士登山のスタートの年。是非しっかりとした情報発信を行い、登山者が安心、安全な環境で富士登山ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援について伺います。 　元旦に発生した能登半島地震で被災された皆様、また、お亡くなりになられた方とその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、心よりのお見舞いを申し上げます。 　さて、今回の地震では

○国務大臣（盛山正仁君）　令和六年能登半島地震における被災地の全ての学校が新年度から授業を実施できる状態になってきたというものの、その内容としては、近隣の学校の教室を間借りする形での授業ですとか、避難等により学校に登校できない児童生徒はオンライン学習にとどまるなど、まだ本格的な再開ができていない学校もあると承知しております。 　文部科学省では、学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っております。 　本年度におきましても、引き続き、被災自治体の声を聞きながらこうした支援に取り組むとともに