決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。 　私自身、今日午前中どういったやり取りが行われたかということについて承知しておりません。よって、今たちまちお答えする材料がありません。

○村田享子君　これも午前中の参議院の政治改革特別委員会で自民党の法案の発議者の方からあったんですけれども、真相究明やはりするべきじゃないかというような話を熊谷議員が立憲民主党でされまして、やっぱり真相究明とその再発防止に向けて、どうした、どうやったら、法案を作っていくのか、それセットでやっていくべきだよねというような質問をされたんですね。 　それに対して自民党の発議者の方から、真相究明は一定程度、事実関係解明されていると、その上で、解明されている状況を受けて、できることはしっかりとやっていく、その中での再発防止をやっていくというお話だったんですが、その上で、また新たな事実がもし判明した際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除するべきではないと答弁をされているんです。 　やはり、今日申しましたような御入金のみパーティーであったり、その金銭等の等を政策活動費においては除いている、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて自民党として反省し真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この三点を特に重点化して法律を考えたということであります。 　そして、あわせて、今回、国会において、一月からの国会において政治資金に関わる様々な問題が議論をされました。その全体について政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく、これも再発防止、直接の再発防止と併せてこれを議論するということで法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。 　こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り

○村田享子君　裏金をもらった議員が御入金のみパーティーというのをもう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。 　関連する議員の政治倫理審査会への出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では、修正協議により、公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。 　しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策、改革案、これをお示ししたところです。 　そしてあわせて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党を始め各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映したこの政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。 　引き続き、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正、確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

○下野六太君　もう総理の力強いリーダーシップを今発揮をしていただきたいと心より思います。 　今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは、公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。 　この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。

○下野六太君　国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。 　この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。 　衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。