決算委員会

○山本香苗君　是非、発注者が、建設業法の持続的なこの継続ということは発注者にとってもいいことなんだと、両方にとって共存共栄なんだというところをしっかり訴えていただきたいと思います。 　次に、鈴木金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、今こういう手形をなくしていく中で、でんさい、電子記録債権の方に流れていくわけなんですが、ただ、この電子記録債権を利用するに当たっては、現在五つある電子債権記録機関に利用登録することになっているんですけれども、支払側と利用、相手先の利用する電子債権記録機関が異なる場合利用ができないという互換性の課題があるということを伺っております。是非解消していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　電子記録債権は、債務を支払う側と受け取る側が同じ電子債権記録機関に利用者登録をしていないとこれを使うことができないために利便性に欠けるという指摘、これはかねてよりあることは承知をいたしております。 　この点、二〇一七年に施行された法改正によりまして異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより、制度上は一定の対応がなされたところであります。実際に、この制度整備を受けまして、二〇一九年には三メガバンクの子会社の記録機関から全国銀行協会の子会社の記録機関でありますでんさいネットに債権を移転できるサービスが開始されています。 　他方で、でんさいネットから他の記録機関に債権を移転するサービスは現在提供されておりません。このサービスを提供するためには各記録機関においてシステム改修を実施する必要があり、その判断は各機関の経営判断に属するものと考えておりま

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　やはり、この、今回、今日は手形の話をいろいろ出させていただきましたが、これ地味ですけど、非常に中小企業の資金繰りを制度面から支援するもので、本当に大事なことだと思います。 　しっかり進めていただきたいと思うんですが、下請法自体はやはり直近の改正から二十年経過をしているわけでございます。先般、我が党の西田参議院会長からも下請法の見直しについて質問させていただいたところ、総理から、要否も含め幅広く検討を行っていただきたいと答弁をいただきました。いつから、どこで、どういう形で検討していただけるのか、総理、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業を含めて価格転嫁が可能となる環境を整備するということ、これは重要なことです。そして、今、まずはこの現行枠組みの中で最大限どこまで取組ができるか、これを関係省庁挙げて進めているところです。 　独占禁止法と下請法とを積極的に運用することでこれらの法律に違反する事案に対して厳正に対処する、また、今年三月、相当数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表する、これらは従来にない取組であります。さらに、買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防止するため、本日、下請法の運用基準の改正についてパブリックコメント、これを開始いたします。 　こうした取組を進めて、そして委員の御質問は法改正、これ、いつどこでやるのかという御質問でありますが、こういった取組を進めることによって、取引慣行の実態、そして価格転嫁の状況、これを検証した上で議論を

○山本香苗君　引き続き検討させていただきたいと思います。 　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、小林製薬が製造した紅こうじ成分が入ったサプリメントを摂取した方に健康被害が相次いでいる問題、これは国内外でも大きな問題となってきております。 　被害拡大を防止するとともに、原因特定、全容解明、急がなくてはなりません。今、事業者任せにせずに政府がもう前に出て今対応を取っていただいておりますけれども、今後どういった形の対応を取られるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　三月二十九日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合における官房長官の御発言を踏まえまして、厚生労働省としては、当面、既に回収命令を出している三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品について、自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずること、そして国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、そして原因物質等の特定後に適切なリスクコミュニケーションを講ずること等に取り組んでまいります。 　引き続き、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を含めまして、厚生労働省としては食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。その上で、再発防止のためにいかなる施策が必要か検討していきたいと思います。

○山本香苗君　制度面での見直し等も含んで検討していただけると思っておりますが、そもそも、機能性表示食品が医薬品でなくて食品だということも御存じない方々もたくさんいらっしゃいます。しっかりそういった国民の不安に寄り添うような対応を急いでいただきたいと思います。 　医薬品の開発、製造といったことも国民の命と健康に直結をするわけでありますが、そこで、我が国の創薬力の現状認識について伺います。

○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。 　創薬力の問題は、国民の健康、医療に直結する重要な課題だと認識しております。しかしながら、我が国の現状を見ると、世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少し、また、希少疾病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されております。 　また、昨今の創薬を取り巻く環境は、新規モダリティーなど革新的な技術の進歩やビッグデータ、ＡＩを活用した創薬の開始など、急速に変化しております。 　そこで、そのような環境変化に対応できるよう、創薬力を強化する必要があるというふうに認識しております。

○山本香苗君　今お話、御答弁ありましたとおり、我が国のこの今創薬力の現状というのを皆さんとしっかり共有しなきゃいけないなと思っているわけなんですが、我が国の個々の研究機関、企業は世界トップクラスの研究開発力はあるんです。しかし、いざというときに団結できず、総合力が、総合力で負けると、欧米と比べて日本の製薬企業は規模、資本力が小さいと、ベンチャーもまだまだ少ないと、研究費が少なくてリスクが取れないと、コロナにおいてこうした日本の創薬力の課題というのは大きく浮き彫りになったと思います。 　現在、様々なＡＩ開発が進められておりますけれども、ここでもそれぞれの研究者や企業が個々のアプリを使うだけで、創薬プロセスの全体の高速化とか迅速化とかというものにはつながっておりません。幾ら優れたＡＩ技術があったとしても、一つの要素技術だけでは薬はできません。 　そのため、医療、創薬分野におけるデータサイエ

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、私どもの方からお答えをいたします。 　文部科学省では、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームの取組に対して、スーパーコンピューター「富岳」の計算資源を配分し、研究開発を支援しております。 　具体的には、薬材、お薬の材料の候補となる化合物の大規模なデータベースやＡＩを活用して最適な化合物を推定する手法の構築に向けた取組を進め、本年七月以降のテスト運用を目指していると伺っております。 　ＡＩやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により創薬研究を加速することは重要であると認識しております。本取組の進展にも期待しているところです。