決算委員会

○下野六太君　今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。

○下野六太君　第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。 　ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。 　この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。

○下野六太君　それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。 　熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。 　医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。 　また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めて

○下野六太君　医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。 　私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 　三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 　その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。 　こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を

○下野六太君　総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。 　公明党として、弁護士や

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。 　また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。 　今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億