決算委員会

○三宅伸吾君　是非、公表につきましては、検討ではなくて公表すべきだと強く私は訴えたいと思います。 　選定基準は私は妥当であろうと思いますけれども、個別の金融商品についてしっかりと一本一本調べた上で、五年の場合はこれぐらいがゲインがあったけれども何本かはロスがあった、それは当然であります。 　しかし、その全体の状況を金融庁は自ら発表せずに、国民の皆さんに、貯蓄も大事ですけれども投資もしっかりやって個人金融資産を増やしましょうと、年金ばかり頼るのは難しいですよと、私はそう思いますので、やっぱり年金も大事ですけれども、個人で自らつみたてＮＩＳＡ等を使って資産寿命を延ばし、拡大するというためには、やはり国民の皆様に国がお勧めをしている新しい金融商品の投資の仕組みでございますので、しっかり現状を逐次国民の皆様にお知らせするのが私は妥当な政策だと確信をいたしておりますので、繰り返しになりますけれど

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、大きく二点について御質問させていただきたいと思います。 　まずは、経産大臣に、先日の決算委員会でも取り上げさせていただきました人権デューデリジェンス、人権ＤＤの取組につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日の委員会では、人権ＤＤについての所見をお伺いをし、大臣からは、企業には人権を尊重する責任があり、サプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化にもつながるという御回答をいただきました。さらに、政府として、ガイドラインの作成と企業実務者のための参照資料の作成、公表を行ったということについての御報告もいただいたところでございます。 　政府として、人権課題の重要性について十分に留意をいただいた上

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　昨年策定いたしましたいわゆる人権デューデリジェンスのガイドラインは、具体的な取組方法が分からないという企業の声に応えるとともに、国際連合ビジネスと人権に関する指導原則等の国際的なスタンダードにのっとったものとなるよう、経済産業省に設置した検討会におきまして国連ビジネスと人権作業部会の委員や経済協力開発機構、ＯＥＣＤとの意見交換も行いつつ政府として策定したものであり、国際機関等からも評価されているものでございます。ガイドラインの対象も国際的なスタンダードに沿って、中小企業を含む日本で事業活動を行う全ての企業としております。 　その上で、企業がその契約上の立場を利用して取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請法や独占禁止法に抵触する可能性があるということを指摘しているものでございます。また、国連指導原

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　国際スタンダードにはのっとっているんだというような御回答でございますけれども、先ほど御指摘をさせていただいたように、一方で国際スタンダードという観点から疑義の声が上がっているところでもございまして、その点については改めて指摘をしておきたいというふうに思いますし、お答えいただきましたように、更なる見直しでございますとかブラッシュアップをしていくことが、いわゆるそういう作業を政府が行っていくことが人権課題に対するそれぞれの企業の皆さんの受け止めの重さにもつながっていくものというふうに私としては考えているところでございますので、改めましてそのことについても御指摘をしておきたいというふうに思っています。 　やっぱり、人権ＤＤに限らず、人権課題に対する政府の受け止めあるいは構えというものについて諸外国の皆さんからのいろいろな御意見があるというところもござい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として、多様性が尊重され、全ての人々が、方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　こうした考えの下、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、本館で十八か所設置済みでありまして、夏までに本館、別館共に全てのフロアにセットを完了する予定にしておりますし、また、全省職員を対象としてＬＧＢＴＱに関する内容を含んだｅ―ラーニング研修を実施するなど、理解を深める取組を進めているところであります。 　こうした取組を通じまして、省内外にかかわらず、我が国の多様性を尊重し包摂的な社会の実現に向けて引き続き努

○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧な御答弁いただきました。 　お話の中、御答弁の中にもありましたけれども、やっぱり世界がどんどんどんどん動いていっている中で日本が遅れることがあってはならないというふうに思いますし、遅れているという認識を他国の皆さんに持たれること、見られることで日本の経済に影響が出てはならないというふうに思っています。情報の共有も含めまして、改めてしっかりした情報の入手、それから分析、それからそれに基づく取組ということについて世界に先駆けて取組が行われるような、そのような政策展開を切にお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　経産大臣にはこの後、質問ございませんので、御退席をいただいて構いません。ありがとうございます。

○委員長（佐藤信秋君）　経済産業大臣、御退出されて結構です。

○鬼木誠君　引き続いて、医療現場における課題について厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　地域医療体制の安定的な確保については、コロナウイルス感染症の蔓延という事態を受けて、これまで以上にその重要性、必要性ということが認識をされた、課題認識をされた。そのような認識の中で、政府としても様々な援助、支援が行われてきたものと理解をしているところでございます。 　ただ、医療現場の職員の皆さんと直接意見交換をすると、経営の安定化あるいは人材の確保、育成、定着の観点から、まだまだ国としての支援が必要だというようなことを痛切に感じます。 　最も御意見としてお伺いをしたのは、物価高騰対策なんです。私は、公立病院の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、物価高騰が経営への影響極めて大きい中で、それでもやっぱり医療機関においては、例えば食材であるとか医療資材であるとか

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは今お話があった電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これ、各自治体において昨年来積極的な活用を図っていただいて、多くの自治体で医療機関等における光熱費の増加に対応した給付など実施をしていただいているところではありますが、ただ、今委員もお話しのように、各都道府県でかなりばらつきがあるのも事実であります。 　また、この三月二十八日に増額がなされたことを踏まえて、翌日に自治体に対し事務連絡を発出し、物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向けた交付金を更に積極的に活用していただくよう依頼をし、実際こういう事例がありますよといったこともお示しをさせていただきました。ただ、これ基本的にこの交付金の性格からいって、それぞれの地方の裁量に委ねられているという下ではあります。 　更にこうした交付金を活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡る

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後にお答えいただいた診療報酬体系の中でというようなことについて、少しその点にも触れながら医療現場の処遇改善について触れさせていただきたいというふうにも思っています。 　看護職員の処遇改善につきましては、二〇二一年の十一月の閣議決定に基づいて、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続をされる取組を行うことを前提に、収入を一％引き上げるための措置として、二二年二月から九月までは賃上げ分の補助金事業として、そして十月以降はまさに診療報酬において看護職員処遇改善評価料というものが新設をされるということになりました。人材確保、定着という観点から、僕は意義のある措置だったというふうに思っています。 　ただ、これも現場の皆さんとお話をすると、必ずしも十分じゃないよねという声が聞こえてくるんです。要件として、こ