決算委員会

○国務大臣（木原稔君）　営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。 　一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、営舎内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて、無償とする物品の拡大や定格容量、今五十ワットですけど、それの見直しなど、必要な検討をこれから行ってまいります。

○和田政宗君　大臣、よろしくお願いします。 　この営舎内に居住する自衛官は、そこにいてくださいということになっておりますので、ベッド周りにやっぱり日々飲むお茶であったりとか、夏などに冷たいものを枕元の小型の冷蔵庫に入れたりというのは、これ、ごくごく当たり前のことだと思いますので、その点、今大臣答弁どおり御配慮いただければというふうに思います。 　以上で終わります。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。 　今日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　防衛省に御質問を申し上げます。 　まず冒頭、四月二十日深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の意をささげます。そして、防衛省中心となりまして、今なお行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしていただきますよう、さらには原因究明、再発防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　さて、私の選挙区でございます北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っており、我々は、地元としてこうした自衛隊の活動を盛り上げようと、道内の全ての市町村、百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協と称しますが、を組織をし、道内自衛隊関係者の方々との交流や中央要請など様々な活動を行っていると

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 　自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国防衛にとって重要な地域であるというふうに認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空ありますが、陸上自衛隊においては、その良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い練度を維持した一個師団、二個旅団、一個機動師団を配置することとしてお

○高橋はるみ君　しっかりとよろしくお願いをいたします。 　私、国会議員になる前、道庁におりましたが、私が道庁に入った直後、道内で大きな自然災害が続発したこともございまして、こういったことを踏まえて、平成十七年、二〇〇五年から退職自衛官の方を非常勤職員として採用させていただき、その後、平成二十八年からは常勤職員として、特定任期付職員として共に働いていただく制度を創設したところであります。このことによって、道庁の地域防災力あるいは危機管理能力の向上に大いに貢献していただいていると振り返ります。また、道内市町村においても、令和五年現在で六十七の市町村において同様に防災担当として退職自衛官の方に働いていただいております。 　こうした自衛隊と地方自治体との協力関係についての防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職をするということは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。 　北海道においては、高橋委員御指摘のとおり、令和五年四月一日時点で、北海道庁を含む六十七という全国でも最も多い地方公共団体への、退職自衛官が防災担当職員として在籍をしておりまして、元自衛官としての経験を生かし、地域の防災等に貢献していると承知をしております。 　今後とも、防衛省・自衛隊として、地方公共団体の防災・危機管理部局における退職自衛官の一層の活用に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　また、こうした地域自治体との協力関係に加えまして、退職自衛官にその経験や知識を十分社会で生かして活躍していただくために、地方の運輸局を始めとした様々な関係機関との再就職面での連携も必要だと考えるところでありますが、防衛省、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。 　北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして連携を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えておりま

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、自衛隊官舎、自衛官の官舎の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いをいたします。 　緊急事態が発生した場合に参集する必要のある自衛官のための官舎は、駐屯地から、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、官舎が二キロメートル以内にない駐屯地も存在いたします。このため、道内において駐屯地から二キロメートル以内の官舎整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 　また、加えて、自衛隊官舎の使用料については、駐屯地から官舎までの距離で画一的に判断するのではなく、地域の特殊性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 　また、こうした点を含め、更なる

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。 　こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、駐屯地等からおおむね二キロ圏内、二キロ以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めておるところでございまして、北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄駐屯地や東千歳駐屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道を始めとする各駐屯地等におきまして宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めさせてい