決算委員会

○三上えり君　唯一の被爆国であるこの日本が世界からどう見られているのか。アメリカのタイム誌が今月十日までに電子版に岸田総理のインタビュー記事を掲載されました。当初、この記事には、岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変えるとの見出しが出されておりました。しかし、十一日午後の時点で、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしているに差し替わりました。 　林外務大臣は、今月十二日の記者会見で、表題と中身に乖離があるということを指摘したと述べられていますが、この表題と中身にどのような乖離があったのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　四月二十八日でございますが、岸田総理は米タイム誌によるインタビューを受けまして、米国時間五月九日付けのタイム誌電子版に表紙とともに関連記事が掲載されたところでございます。今御指摘がありましたように、我が方からは、ニューヨーク総領事館を通じてタイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、それ以上の詳細について述べることは差し控えたいと考えております。

○三上えり君　ウェブ上では差し替えられたんですけれども、この本はもう出版されました。長い歴史があって、世界的に影響力のある有力誌タイム誌です。 　インタビューの中身と乖離がある表題を付けることというのは非常に考えにくいと思うんですけれども、政府としてはこのタイム誌側がインタビュー内容を正確に理解していなかったというふうにお考えなのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　タイム誌がインタビューの内容をどのように捉えたかについて、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　インタビューでは、岸田総理から、平和主義の堅持、これを前提として、我が国の置かれた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化などの事項について我が国政府の立場を説明をいたしました。同記事の結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっておりまして、記事全体として見ればそうした説明が反映されているものと受け止めておるところでございます。

○三上えり君　日本は平和主義を捨てたという、こういった方向に進んでいるというイメージを国際社会に与えてしまったということは非常に残念に思っております。 　次に、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の発効から今年一月で二年となりました。岸田総理は、先ほど指摘したタイム誌の記事問題に関する中国新聞の取材に対して、幼かった頃からの経験を通じて核兵器のない世界に向けての強い思いを持っていると語ったと述べられていましたが、政府は核兵器禁止条約の署名、批准に消極的な姿勢を変えていません。 　私が先月二十一日の拉致特でこの点をただしたところ、林外務大臣は、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要となるが、この条約には核兵器国が一か国も参加していない、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと御答弁されました。 　総理が核兵器のない世界に向け

○国務大臣（林芳正君）　若干繰り返しになるかもしれませんが、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると考えております。そして、先ほど御指摘いただきましたように、この現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約に核兵器国が一か国も参加していないということでございます。唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。 　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　昨年六月の、核兵器禁止条約の初めての締約国会議がありました。核抑止力に頼らざるを得ないとしながらも、ＮＡＴＯ各国がオブザーバーとして参加いたしました。条約の締約国と協力して核軍縮に取り組む姿勢を強調しています。特にオランダは、核兵器禁止条約と核保有国も参加するＮＰＴが補完し合って、現実的な核軍縮が進むよう改善を求めたとされています。 　我が国と同様に複雑な立場にありながらも核廃絶に向けてメッセージを発する国がある中で、唯一の戦争被爆国であり総理が被爆地出身である我が国として、なぜオブザーバー参加すらできないのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたことと繰り返しになる部分もございますが、この核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口と言える重要な条約でございます。そして、核兵器の、協力が現実を変えるためには必要でございますが、この条約に核兵器国が一国も参加していないと申し上げたとおりでございます。 　唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランを始めこれまでの取組の上に立って、国際賢人会議、この英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○三上えり君　この条約、今九十二か国そして地域、六十八か国の地域が批准をしています、署名をしています。九十二か国の地域が署名、六十八か国の地域が批准をしています。 　日本被団協から今年三月、署名、批准を求めるこれ署名活動、ずっと続けているんですけれども、百万筆を超えました。これを政府に提出しております。 　今年十一月にはニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が開催される予定となっています。これに向けて、政府として条約の署名、批准はもちろん、オブザーバー参加を検討すべき、いま一度お伺いします、今の段階でどういった話合いが進んでいるのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この同条約へのオブザーバー参加に関する政府の立場、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 　繰り返しになりますけれども、この唯一の戦争被爆国として、やはり核兵器国を関与させるように努力していかなければならないわけでございます。そうした、そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としながら、今回のサミットの成果も踏まえて、これまでの取組の上に立って現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。