決算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話がありました看護職員処遇改善評価料については、令和三年に閣議決定された経済対策、また公的価格評価検討委員会の中間整理に基づいて、昨年十月からは介護職員等の給与を恒久的に三％引き上げるという診療報酬上の評価を行っているところでございます。 　ただ、このときに看護職員の賃金水準が全産業平均と比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関の看護職員の方を対象とし、そして、その評価料については看護職員のほか各医療機関の判断で、看護補助者、理学療養士、作業療養士等のコメディカルの処遇改善にも充てることを可能としたところでございます。 　一方で、今薬剤師のお話がありました。 　薬剤師の仕事先、地域や業態でいろいろ偏在がありますが、病院薬剤師の確保も大変大事なことだと認識をしております。厚労省においては、地域医療介護

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　是非、十分な、そしてしっかりした検証を行っていただいて、申し上げましたように恒久的な処遇改善につなげていただきたい。そして、先ほどもお話をさせていただきましたが、病院薬剤師の不足が喫緊の課題、いわゆる確保が喫緊の課題というふうに医療計画でも触れられているところでございますので、この点につきましても是非併せての御検討をいただきたいというふうに思います。 　最後の質問に恐らく時間的になると思います。 　処遇改善という観点から、コロナ関連の補助金でございます病床確保料についてお尋ねをしたいというふうに思います。病床確保料の、今日お尋ねをしているのは、その使われ方なんです。 　確保料については処遇改善に使うことが要件とされているというふうに理解をしています。防疫等作業手当の支給、あるいは一部の医療機関では一時金として支給をされているという例はあるもの

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました病床確保料でございますが、令和四年の一月からその一部を用いて新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うということを補助要件としてきたところでございます。 　お尋ねの支給総額につきましては、令和二年度で約一・一兆円、それから令和三年度で約一・九兆円となっているところでございます。 　そのうちどのように処遇改善に活用されたかということでございますが、都道府県に対して、私どもの方から、各医療機関から都道府県に病床確保料の交付申請をしていただくとき、また実績評価をいただく、実績報告をいただくときに医療従事者の処遇改善の計画及び実績を把握するよう依頼をしているところでございます。 　この報告でございますが、活用額の総額を報告していない医療機関もございますことから、具体的な活用額の総額自体をお答えすること

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　なかなか現状の正確な把握ができず、それから検証、分析ができていないということも含めて分かりましたが、ありましたように、これ、処遇改善しっかり進めていくための一つの考え方が提起をされている。それが実態としてしっかり病院職場の職員の皆さんが、処遇改善に使われているということ、あるいはこの病院で長く働き続けるという意思であるとかやりがいであるとかいうところにつながっていっていないとしたら、それはやっぱり目的の半分も達成できていないということにつながるのではないかというふうに思いますし、政府としても、この考え方を提起をしたことが具体的な病院での実績につながっていかないということについてはやはりしっかり検証を行っていただきたいというふうに思っています。 　改めまして、病院職場における処遇改善、職員の皆さんが長く働き続けることがやっぱり地域における安定した医

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　では、早速質疑を始めさせていただきます。 　五月十九日から昨日まで、私の地元であります広島でＧ７サミットが開催されました。ゼレンスキー大統領の突然の訪問もございました。 　まずは、政府として、サミットの成果についてどのように総括していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、まずＧ７の揺るぎない結束を改めて確認することができたと考えております。 　Ｇ７として、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化するという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくということを確認をいたしました。 　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動・エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行いまして、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき行動を

○三上えり君　岸田総理ですけれども、サミット前のインタビューで、被爆地広島で開催されるＧ７サミットにおいて、いま一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたい、そして、具体的な核軍縮に向けての取組をいま一度始めようという呼びかけをしたいと述べられておりました。 　総理がおっしゃるように、真に核兵器のない世界を実現するために、今回の広島サミット、被爆地の名を借りた単なる政治ショーに終わらせてはいけないと思っております。今後も我が国が主導して継続的かつ確実に前に進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のＧ７広島サミットを通じまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、また核軍縮をめぐる状況が更に悪化する中にあっても、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基盤を確保し、再び国際的な機運を高める成果を達成したと考えております。 　そして、先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、昨年八月に岸田総理が提唱をされましたヒロシマ・アクション・プランを歓迎すべき貢献と評価しているほか、核兵器の不使用の継続の重要性、そして世界の核兵器数の全体的な減少の継続と同プランの内容を確認しておりまして、我が国として同プランの下で取組を進めていく上で大きな推進力を得たと言えると考えております。 　今回のサミットの成果を踏まえまして、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランを始めとして現

○三上えり君　先ほど大臣からもお話がありました広島ビジョンです。これも出されましたけれども、防衛目的として核抑止政策を肯定する内容でもございました。核兵器は絶対悪だと、その非人道性、そして核兵器の使用も威嚇も決して許さないというこのメッセージが欠けていたのではないかと感じています。被爆地広島だからこそ強く発することができたのではないかと思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々が目指す理想の実現、そして一方で、先ほど申し上げましたような複雑化するこの安全保障環境、その中で国民の命をしっかりと守っていくというための努力と、これをいかに両立をさせていくかということが大変大事なことであるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえながら、今回は先ほど申し上げたビジョンの発出に至ったわけでございますので、そのことにもしっかりと留意をしながら取組を一層進めてまいりたいと考えております。