決算委員会

○三上えり君　同じ状況下である他国と歩みを共にすることで核兵器のない世界へ進めるのではないかと思っておりますので、何とぞ御検討のほど、よろしくお願いします。 　外務大臣への質問は以上です。委員長、御配慮お願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣は御退席いただいて結構です。

○三上えり君　次に、広島原爆の投下後に降った黒い雨の被害者救済についてです。 　国が昨年四月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の二十三人が、先月二十八日、広島県と広島市に却下処分の取消しなどを求める訴訟を起こしました。 　先週の本委員会で仁比委員からも質問がありましたが、黒い雨をめぐっては、広島高裁が二〇二一年七月に、国が主張する従来の援護対象区域より広範囲に雨が降った可能性があると指摘し、がんなど十一疾病のいずれかの有無を問わず原告八十四人全員を被爆者と認定いたしました。被害者の救済拡大を命じたわけです。 　しかし、国は、新基準でも十一疾病を交付の要件として維持し続けています。県と市は、新基準をめぐる国との事前調整で、疾病の有無にかかわらず雨に遭った事実を基に判断するよう求めていました。しかし、国が疾病要件を撤回しませんでした

○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年七月の広島高裁の判決を受けて、同じ七月に総理談話を発表させていただいています。 　その中において、今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いもの、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できない、こうした立場を明らかにした上で、上告を行わないことにしたわけであります。 　その中で、八十四名の原告の皆さんに被爆者手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたところでございまして、今具体

○三上えり君　裁判の長期化は望ましくありません。国として、改めて二〇二一年の高裁判決に立ち返って、誠意を持って対応すべきと考えますが、今後の方針をお願いします。一方で認定し、一方で認定していない、ここに矛盾が生じます。御説明お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ説明になってしまうんですけれども、十一類型の疾病の罹患を要件とする話がありました。これは、これまでも原告の方々が黒い雨と遭ったとする地域より爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されておりますが、この区域内にいた方が、健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳を交付し、基本的にそれ以外の疾病のみにかかっている場合には認定されない、こういう運用もさせていただいたところでございますので、先ほど申し上げましたように、これまでの対応をしながら、今回の判決を受けて、対応できるところに対して、先ほど申し上げた考え方を整理して、そうした被爆者の方々に対する救済等に取り組んでいるところでございます。

○三上えり君　改めて見直しと検討を指摘させていただきます。 　次に、県は、広島県ですけれども、先月の十九日、県発注の工事で、広島市東区の京橋川沿いにあった被爆樹木のシダレヤナギ一本を誤って伐採したということが明らかになりました。工事はＧ７サミットの関連予算で進めていたということです。工事を発注した県の部署が被爆樹木と認識していなかったことが原因とされています。 　被爆樹木は原爆の生き証人とも言われ、極めて貴重な原爆遺産です。市に登録されている全百六十本のうち、今回伐採されたシダレヤナギ含む三本について、周知するためのプレートも貼られていませんでした。 　管理がずさんだったとの指摘もあります。この伐採についての受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　広島県が管理する被爆樹木が誤って同県によって伐採されたということは、我々も報道で承知をしているところでございます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えており、被爆の実相を伝える被爆樹木が誤って伐採されたことは誠に遺憾だと考えております。

○三上えり君　厚労省は、令和元年度以降、被爆建物・樹木の保存事業として毎年度五千万円の予算を計上しております。Ｇ７サミットに向けた景観整備の一環として伐採されたことも含めて、今回の誤った伐採に対して国としての責任はないと言えるのか、いま一度お伺いいたします。具体的に、被爆樹木の保存事業、どのようなことを行っているんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　被爆樹木の保存につきましては、厚生労働省においては、自治体が行う被爆樹木の保存に関する取組に対して原爆死没者慰霊等事業として補助を行っております。具体的な内容としては、樹木医による土壌改良など樹勢回復のための措置への支援を行っているところでございます。