決算委員会

○伊藤孝恵君　あまた介護に係る支援策等、御紹介をいただきました。 　私、事前に、ダブルケアについて私は聞きたいんだというふうに、育児と介護のダブルケアについて課題感を持っているのでそれについて聞きたいんだというふうに申しましたら、以前は厚労省の中に育児と介護と両方持っていたので管轄していたんですけども、今は育児の方はこども家庭庁に移管をされたので、我々は介護に係るそういったコメントしかできないと言われました。この行政縦割りの解消を目指してこども家庭庁というのができているにもかかわらず、新たな行政縦割りの課題を生むというのは、これ何とも本末転倒だと思うんです。そして、内閣府というのは、調査をする予定はあるかというふうに問いましたら、予定はないというふうにおっしゃっておりました。 　この内閣府がないのであれば、厚労省が働きかけて、もとい、厚労省が中心となってダブルケアの調査をしていただきた

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、私どもの今の立場からいえば、そうした介護をされている方々をしっかり行っていく、また家族介護者を支援をしていく、こういったことで進めさせていただいています。さらに、そのダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援ができるよう、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、こども家庭庁ともよく連携しながら、ダブルケアを含む家族介護者への支援をしっかりと進めていきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　そうなんです。支援を進めるために、実態が分からなければ、それが顕在化しなければ、何で困っているのか分からなければ、どこに何人いるのか分からなければ、どういった支援が適切か分からない、判断ができないので、調査が必要ではないですかと度々問うております。 　で、大臣、我々、私がなぜこんなダブルケアの質問をするかというと、私たちの世代、まさに子育て世代というのは、ワーク・ライフ・バランスなんて、そんな生っちょろい世界観ではなくて、ワーク・ライフ・コンフリクト、まさに衝突している世代なんです。晩婚化、晩産化の中で、ちょうど会社の中でプロジェクトを任されたり部下ができたりする時期と、家庭の中に育児や介護が生まれる時期がちょうど同じ時期に生まれて、両方とも大切で両方とも頑張りたいからこそ時間的にも体力的にも精神的にもコンフリクトが生まれる、衝突が生まれる。この衝突に対して国は何をやってく

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ダブルケアということになると、一方で育児の支援と、そして高齢者の介護という、こういう二つの側面があります。 　既に、他方で、内閣府が実態調査をして一体どこに課題があるのかといったことは既に出てきておりますので、まさに我々の方からいえば、家族介護という視点に立って先ほどるるいろんなことを申し上げたところであります。そうした対応をさせていただき、また、こども家庭庁においては育児支援ということで今いろいろな取組もさせていただいて、さらには、現在、子ども・子育て対策を強化するということでも議論をさせていただいているところでございます。 　そして、そこが重なり合うところがまさにおっしゃったダブルケアということでございますので、それらに対しては先ほど申し上げた重層的な支援体制整備事業といったことを通じて、ダブルケアを含めて、まあ我々の立場からいったら家族介護者、

○伊藤孝恵君　七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。 　異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。 　五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介護等の社会保険料を少子化財源には回せない、給付と負担はそれぞれに均衡する形で既に国民の皆さんにいただいているので、各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だと述べられておりました。そのとおりだというふうに思います。 　あらゆる与党の要人たちがてんでんばらばらなことをおっしゃるので思わず混乱してしまうんですけれども、少子化対策は、要は子育て層、これから子供を産み育てようという層の意向が、産み育てる意向をどうしたら上げられるのか。 　少しでも我々を楽にしていただくという観点で、四つだと思うんです。まずは、やっぱり給料を上げていただく

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにその点、もう私が申し上げた趣旨は、今委員がおっしゃった趣旨で申し上げたところであります。 　この子ども・子育て施策をどう進めていくのか、それに当たっては中身をどうより詰めていく、また予算、財源をどうするのか、これは今こども未来戦略会議で議論させていただいているところでございますので、この段階でこれがあれがということは申し上げるのはまだそうしたタイミングになっていないと思っておりますが、ただ、その場においても今委員御指摘のような様々な御議論は出てきているわけでありますから、そうしたことも踏まえながら、更に丁寧に議論を深めていくことが大事だというふうに考えています。

○伊藤孝恵君　まさに五月十七日に第三回のこども未来戦略会議が行われるというふうに聞いておりますけれども、そこで例えば社会保険料を恒久財源としていることの疑義の声も出ているにもかかわらず、結局それ、かき消されて、子供保険が提案されて、骨太に書き込まれて、社会が子供保険と子供国債って何だろうというふうに違いも分からないままにこれが既成事実化されて、いつの間にか給料から天引きされるというようなことになるんではないかというふうに私ちょっと疑っているんです。 　でも、誰かから、どこかから財源というのは持ってこなきゃいけないんですけれども、これから子供を産むとか産み育てるというような層の負担率を上げていくというのが子供保険の社会保険料負担を上げるというのの議論ですので、なので、教育国債というものを今どうですかというふうに大臣にお伺いいたしました。 　教育国債は、子供たちが学んで、そして新たな技術や

○国務大臣（加藤勝信君）　その教育国債と言われると、まさにちょっと私の担当、教育そのものではないので、そこについても今回申し上げる立場ではないと思いますが、ただ、それ以前の問題として、先ほど申し上げたように、まさに今、この財源をどうするのかということについて議論をさせていただいているわけでありますし、多くの有識者も入ってこども未来戦略会議で議論させていただいて、まさにこれから骨太の時期を見据えて議論を深めるということでございますので、まずはそこで、先ほど申し上げたように丁寧に議論を深めていきたいというふうに思っています。

○伊藤孝恵君　では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。 　昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　こちら、警察庁に伺います。生後間もない赤ちゃんを殺害、遺棄したなどの罪に問われて逮捕された母親の取調べの際、産後すぐにもかかわらず、調書作成のため四時間を超える取調べをした例もあったと聞きました。この逮捕、勾留に際し、被疑者となった妊婦や産褥期の母体に対する取扱指針等あれば教えてください。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　出産後、間がない被疑者等ですね、こういった方に限定した統一的なマニュアル、取調べのマニュアルのようなものはございませんが、警察におきましては、刑事訴訟法や国家公安委員会規則である犯罪捜査規範等に基づき、個々の被疑者の体調等に配慮した適正な取調べを行うこととしているところでございます。