決算委員会

○政府参考人（佐原康之君）　今般購入しましたアビガン、追加で購入しましたアビガンにつきましての有効期限は二〇三〇年となっております。

○東徹君　二〇三〇年まであるんだったら、これ、まだまだ使えるわけじゃないですか。そして、今六百万人分あるわけですから、当初は二百万人分だったわけでしょう。それが六百万人分に増えた。四百万人分がこれ言うてみれば過剰にあるわけですよ、現在、国の方に。 　そうしたら、ほかのインフルエンザ薬を減らすとか、そしてまたこれ都道府県の方でも備蓄している分に配付するとか、何かそういう有効な対策を考えた方がいいんじゃないですか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点も含めまして、今般の新型コロナの対策も踏まえまして、今後、新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議でこういったことについても議論されるものと考えております。

○東徹君　今後とかじゃなくて、既にやっぱり考えておかないといけない話だと思いますよ。もうやっぱり六百万人も増えちゃったんだから。で、コロナには使わない、使えないということなんでしょう。インフルエンザには対応していきますということで引き続き買うわけですから、引き続き備蓄していくわけですから、これは是非そういった有効に活用していただくことを、加藤大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは新型インフルエンザでありますから、季節性インフルエンザじゃなくて今後出てくる新型インフルエンザを念頭に置きながらいろんな備蓄をしているわけであります。その中に様々な薬をこれまでもバリエーションに応じてやってきていますので、今回増えたのは新型インフルエンザ用として増やしたわけじゃなくて、アビガン、あっ、ごめんなさい、コロナ用としてやっていたものが結果としてあって、そしてそれは新型インフルエンザ用にもこれまで使っていたということなんで、そこも含めてこれからどういう構成でやっていくのか。 　これ、今はその分だけ、かつても、あっ、ごめんなさい、今は、新型インフルエンザ用は、このコロナ分の増えた分の手前の段階で一応目標量持っていたわけですね。それが今回新たに四百万人分追加に乗ったわけですから、そこもどう評価するのかということも含めて、そして、これから逐次この中のやつ

○東徹君　是非、有効期限が来て廃棄してしまうわけですから、せっかく買ったアビガン、まあインフルエンザ薬ですから、それを有効にやっぱり活用していただきたいし、そしてまた都道府県も備蓄しているわけですから、そこも併せて検討していっていただきたいというふうに思います。 　続けて、両立支援助成金のことについてお伺いをさせていただきます。 　これ、雇用保険法に基づくものでありまして、不妊治療について職場における理解を深めて、不妊治療のための休暇制度等利用しやすい環境整備に取り組んで、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することによって、不妊治療による離職防止を図るものということなんですけれども、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金ということでこの両立支援助成金がありますが、これ、令和三年度で四億六千七百万円の予算が付けられておりましたが、これ執行率で見ますとたった六％、

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに不妊治療の場合、不妊治療に掛かる費用という問題もあります。それから、やっぱり不妊治療をすることによって、なかなか職場で継続的に仕事を続けにくいという事情もあって、やっぱり職場の中において不妊治療を受けている方に対して理解をし、そしてそれに必要な支援をしていただくということが必要だということでこの制度を設けさせていただきました。 　ただ、残念ながら、今委員指摘のように、令和三年度の予算の執行率、五・七％であります。それは、ある意味では我々の取組が十分でなかったということだと思っておりまして、企業が従業員の不妊治療の実態、こういったことも今回の不妊治療の保険適用を含めて、より理解を深めるべく対応していきたいと思っております。 　令和四年度については、暫定値でありますが一〇・九％となってきてはいますが、ただ、全体の予算規模が少ないわけでありますから、それに対応

○東徹君　余りニーズがないように思うんですね。やっぱりそこは、制度そのものの見直しから、どこにどういう原因があるのか、やっぱりそういったことも含めて検討をしていって、見直すべきところは見直していくということが大事だということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、病床確保料についてお伺いします。 　昨年、会計検査院の調査で、新型コロナの病床確保料を受けた百六の医療機関のうち、三十二の医療機関で五十五億円の過大交付があったということでありました。その後、厚労省から都道府県に対して調査するようにこれ求められております。対象となる補助金ですけども、令和二年と三年で合わせてこれ三兆円という大きなお金です。調査の期限は今年ですね。令和五年三月末であったと思いますが、どのような状況だったのか、お伺いいたします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました、過大な支給ということで検査院から指摘がございました。これは、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われているにもかかわらず同日分の病床確保料が交付されていたということ、また、一般病床をＨＣＵ病床として申請したといったことで、誤った病床区分によって交付されていたことによって過大に支給されていたということで生じたものでございまして、昨年十一月に、今委員御指摘ございましたように、都道府県に対して、全ての医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいているところでございます。 　相手方がございますので事実確認に時間を要していることもございまして、現段階では結果が取りまとまっていない状況でございますが、

○東徹君　まだ取りまとまってはいないけども、過大請求はほかにもあったんですか、なかったんですか。それぐらいちょっと教えてください。