決算委員会
決算委員会の発言7632件(2023-01-24〜2026-01-23)。登壇議員616人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 榎本健太郎 |
役職 :厚生労働省医政局長
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(榎本健太郎君) 現在まだ集計中でございますので、詳細について今この段階で具体的に申し上げるということはなかなか難しいということを御理解賜れば有り難いと思っております。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○東徹君 これは報道ではありますけれども、今年一月には福岡県の六十二医療機関で九億円の過大交付があったというふうに報道されておりますが、これについてはどうなんですか。
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| 榎本健太郎 |
役職 :厚生労働省医政局長
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(榎本健太郎君) 幾つかの医療機関において、計算誤りあるいはその申請の誤りがあったといったような報道があったということは承知しているところでございます。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○東徹君 九億円のことは知っているということですね。
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| 榎本健太郎 |
役職 :厚生労働省医政局長
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○政府参考人(榎本健太郎君) 今、具体的に幾らだったかということについて、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、具体的に、申し訳ございませんが、申し上げられないという状況でございます。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○東徹君 これ、厚労大臣も、医療機関の公表も含めて必要な対策を行うというふうに答弁されています。どういった場合に医療機関名を公表していくのか、必要な対策とは何か、お伺いさせていただきます。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○国務大臣(加藤勝信君) 今申し上げたように、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいております。
全ての都道府県における返還額が確定し次第、公表を含め必要な対応を講じるということは申し上げているところでありますし、また、例えば意図的に虚偽の申請を行うなど、仮に悪質な事例があれば、法律にのっとった対応を、のっとった必要な対応を取っていくことも検討していきたいと考えています。
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| 東徹 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○東徹君 早く取りまとめいただきまして、しっかりとそれに対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
冒頭、加藤大臣に、ケアラー支援についての御認識を伺ってまいりたいと思います。
ヤングケアラー支援については、厚労省の御担当課の皆様の並々ならぬ尽力でその存在が広く知られるところとなり、全国調査によって数字や実態が顕在化されたことによって対策が進んできたところでございます。ヤングケアラー問題の放置はビジネスケアラー問題に直結いたしますので、今後、早期に自治体間格差を埋めるための法整備を願うところではありますけども、今日伺いたいのはダブルケアラーについての認識でございます。
育児と介護を同時に行うダブルケア、私も三十七歳と三十九歳で子供を産みましたので、祖父母の介護と育児というのは同時でございました。まさに右手で子供たちのパンツを洗って左手でおじいちゃん、おばあちゃんのパンツを洗うというような、そういったダブルケア、こういう世帯が
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2023-05-15 | 決算委員会 |
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○国務大臣(加藤勝信君) これまでの調査、今委員がおっしゃった平成二十七年に内閣府において調査を行いました。また、厚労省が行った令和元年の国民生活基礎調査において、例えば育児に悩みやストレスを感じている介護者数を調査しているほか、昨年度の調査研究において、家族介護者が子育ても行っている場合の地域包括支援センターの支援内容の課題についても調査を行ったところでございます。こうした調査結果を踏まえつつ、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための必要な取組を進めているところであります。
厚労省としては、在宅サービス等の充実を図るとともに、家族介護者本人に着目した支援として、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした家族介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、また市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行うといった
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