決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　野田先生から、今の国及び地方の長期債務残高についての私の見解、それから、いわゆるＭＭＴ理論というのがあるけれども、それについてはどうなのかという二つの御質問があったと存じております。 　野田先生御指摘のとおり、国及び地方の長期債務残高、これは令和三年度末に一千二百八兆円ということでありまして、対ＧＤＰ比で表しますと二一九％という高い水準、世界最悪の状況にあると言ってもいいんだと思います。 　このように債務残高の規模が著しく増加していること、これは、利払い費の増加によります財政の硬直化、それから国債や通貨の信認の低下、これを招くおそれがあるものでありまして、望ましくないと、そういう強い認識を持っているところでございます。 　そして、自国通貨建て国債による、自国通貨建てによる国債による調達ということでありまして、いわゆるＭＭＴ理論についてでありますけれども、自国

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　私は、自治体におった者として、夕張が、二〇〇六年でしたか、財政破綻をしたということが忘れられないんですが、当時は、次はどこが破綻するとか、そういううわさも立つぐらい非常に悪くて、財政再建にみんな一生懸命取り組んだということで、究極的には平成の大合併というような形で地方自治体は進んだということじゃなかろうかなと思いますが。 　西村大臣、大変通告なしで申し訳ないですけど、この借金の問題、どう西村大臣お考えになっているかお聞きできますか。せっかくの機会でございますので。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。 　そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成長軌道に乗せていくべきときという認識をしております。 　昨年の補正予算でも、半導体の一・三兆円始め中小企業対策一兆円など、必要な額を確保して企業の投資を後押しする、こうした予算を確保して、そのことによって今年度は百兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える、そうした将来に向けての投資が行われつつあるというところでありますし、賃上

○野田国義君　どうも西村大臣、ありがとうございました。 　おっしゃるように、経済を良くしなくちゃいけない、ＭＭＴ理論もそうですよね、結局、経済が良くなって初めてその理論が成り立つということだと思うんですね。 　ただ、さっき私も言いましたように、もう三十年前からずうっと、経済を良くするために投資というかお金を使っていかなくちゃいけないというのが、結局、たまりたまって一千二百兆を、借金が、国、地方の借金が超えたということなんで、じゃ、いつになったらそれが減るというか、返していけるんだろうかなと、そういうことを考える一人でございますんで、ひとつ各大臣におきましてもよろしく、政府におきましてもよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　それで、ちょっと付け加えさせていただくと、このコロナ禍で、二〇二〇年は非常に各国とも上がったんですよね。各国とも上がりました。しかし、二〇二二年は減少

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ予備費を使用した事業の執行状況、それからその効果につきましては、政府といたしましても、国民の皆様に丁寧に説明すること、これは重要なことであると考えております。 　そのため、昨年六月に本委員会から出されました令和二年度決算に関する措置要求決議を踏まえまして、財務省としても、国会や国民に対してより一層の説明責任を果たしていく観点から、本年二月に、野田先生も今御指摘になられましたけれども、令和三年度のコロナ予備費の執行状況に関する資料を公表したところでございます。 　そして、その際でありますけれども、計数の整理に当たりましては、御指摘のとおり、既定経費から順次支出したと整理するなど、一定の機械的な前提を置いたところであります。つまり、既定の予算を使い切って、その後にこの予備費からの予算が執行されたという、そういう前提を置かせていただいているところでありますが、

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、予備費は国会の事前議決原則の例外とはいえ、財政民主主義ということでございますから、そういうことからすると、私は反すると、やっぱり議会の議決を得て使っていくということが非常に大切なことだと基本的に思います。 　そこで、コロナ対策や物価対策などの名目で、特にウクライナ情勢名目では、令和四年度二次補正一兆円、令和五年度予算にも一兆円もの計上が常態化している予備費のこの現状は憲法の趣旨に反するのではないかと考えますが、予備費に係る財政統制の在り方について、もう一度財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行と財政民主主義に関することにつきましては、しばしば御指摘をいただき、御質問をいただいているところでございます。 　令和四年度予算や令和五年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とは別に、野田先生御指摘のとおり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上しておりますけれども、これは、新型コロナや物価高騰の影響に加えまして、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えて万全の対応を図るため、十分な水準を確保することとしたものでございます。 　これらの予備費については、予算の一部として国会で御審議いただくものであること、そして、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして、事後に国会の承諾を得る必要があることといった国会でのチェックを受けることでありますので、財政民主主義に反

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、私、どうしてもこの予備費のちょっと経験って、苦い経験もあるものですから、思い出すのは、市長時代、恐らく何百万かだった、二、三百万だったと思うんですけれども、結局、予備費使って何かやっていると、本当に議会からもういろいろな声が、本当、議会軽視だと、今我々が言っているようなことかと思いますけれども、そういうことが聞こえてくるわけですね。ですから、やはり、なるべく予備費じゃなくて、やっぱりちゃんと予算に計上して、議会の議決を得て使っていくということが改めて大切なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問に移りますが、特別会計の予備費にも疑問を感じているところであります。 　日経新聞によりますと、平成二十六年―令和三年度では、十三の特別会計のうち十一の特別会計の合計で軒並み毎年約八千億円もの予備

○国務大臣（鈴木俊一君）　各特別会計の予備費でございますけれども、事業等を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的、事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ適切に所要額を予備費として計上しているところでございます。 　その上で、予備費の使用実績がほとんどないのではないかという御指摘をいただいたところでございます。そういう中で、例えば、例を挙げてみますと、食料安定供給特別会計のように、ある年度には特別な事情が発生せず歳出予算の範囲内で支出され、予備費使用は行われないこともありますが、ある年度には穀物価格の高騰など真に予見し難い事情によって大幅な歳出増となり、予備費使用が必要となるようなこともありまして、そういう、年度によって、また事情によって、この特別会計はウクライナの侵略によりまして穀物価格が、政府の物価統制でありま

○野田国義君　それで、この特別会計予備費については、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請を、委員長、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。