決算委員会

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　国際取引所連合の本年三月末時点の統計によりますと、世界の株式市場の時価総額上位十市場の合計時価総額に占める日本の株式市場の時価総額の比率は約七％となってございます。それから、この十市場の主要株価指数十指数について直近十年間の上昇率を単純に比較いたしますと、日本の株価指数でございますＴＯＰＩＸは五番目に高い上昇率となってございます。

○三宅伸吾君　五番目に高いというお言葉ございましたけれども、それにしても全体のポートフォリオの二五％が国内株式だというのは、まあちょっと普通に考えますと高過ぎるんじゃないかという気が私はいたしております。 　次に、厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦは、被保険者の利益のために運用するという他事考慮の禁止という原則があると聞いております。つまり、国内株式市場を下支えするとか株価水準を維持するために運用してはいけないということだと理解しておりますけれども、この理解でよろしいですか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。 　この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の四資産に区分した上で、それぞれ二五％ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。 　そして、ただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の規定に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観

○三宅伸吾君　ＧＰＩＦの国内株式の保有の大きさですけれども、東証上場企業の全時価総額のうち約六・八％を占めておりまして、日銀のＥＴＦ保有分を加えると軽く一〇％を超えるのだろうと思います。 　厚労省にお聞きしますけれども、ＧＰＩＦが持っている株ですね、この議決権行使については運用受託機関に委託をするというふうに聞いておりますけれども、議決権行使原則そしてスチュワードシップ活動原則が実際に適正に遵守されているかを確認をされているんでしょうか。どのように確信されているんですか。

○政府参考人（朝川知昭君）　ＧＰＩＦは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について適切にモニタリングや対話を実施しております。 　その中で、例えば、運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株式、権、株主議決権行使の取組を評価しておりますほか、各運用受託機関の議決権の行使状況を集計し、公表しております。 　また、こうした議決権行使の状況のほか、運用受託機関の体制面でありますとかスチュワードシップ活動の状況なども報告やヒアリングで確認をいたしまして、特にパッシブ運用においては、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価する

○三宅伸吾君　資料七と八を御覧ください。 　先月金融庁が公表しました資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三の概要版の四ページと十三ページをこの資料七、八といたしております。 　それぞれのページの要約部分を読み上げていただけますでしょうか。

○政府参考人（堀本善雄君）　読み上げさせていただきます。 　資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三年の概要の四ページでございますが、日系大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは受託資産運用部門も含みますが、二十年以上の経営トップもいるが、三年未満と短い経営トップも少なくない、世界の大手資産運用会社では資産運用会社での勤務経験が二十年以上の経営トップが最も多く、経営トップの選任理由について一般への開示が進んでいる、我が国の資産運用会社においても高度化に向けたサクセッションプランの策定と経営トップの選任理由の開示を期待するとしております。 　続きまして、十三ページにおきましては、スチュワードシップ活動の実効性を評価する上で、資産運用会社の議決権行使結果の開示は有益な情報であります、しかし、多くの資産運用会社が結果をＰＤＦファイルで開示しており、第三者が資産運用会社や企業の

○三宅伸吾君　証券市場を通じて株主からのプレッシャーを受けることが企業を強くするんだろうと私は考えております。そのためには議決権が適正にきちんと行使されることが大前提でございまして、そしてまた、金融仲介事業者が健全な自らのガバナンスを持って顧客満足に努めることも極めて大事だと考えております。しかしながら、議決権についても、この金融仲介事業者のガバナンスにつきましても、私は心もとないのではないかなと思って今日質問させていただきました。 　最後に、日本銀行も厚生労働省も投資の専門会社ではございませんので、投資のプロフェッショナル人材を十分に備えているとは当然思いません。厚生労働省が社会保障政策の企画立案官庁として年金などの制度設計を担うこと、これは当然でありますけれども、運用までその傘下の機関が担うことは、論理的には必然ではないんだろうと私は思っております。 　時間が参りましたので、この点

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　今日は、地域の雇用と生活を守る中小企業、そして小規模事業者、商工会青年部、女性部、壮青年部の支援をする立場から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに申し上げたいのは、確認の意味も含め、我が国の中小企業・小規模事業者の支援の方向性とそれを実現するための施策についてです。 　昨今、中小企業・小規模事業者は生産性が低いため、企業の再編統合を促していくべき、市場原理に基づき徐々に退場してもらうべきといった話も聞こえてきます。しかしながら、著しい過疎化の進展により地方経済が停滞している中においても、中小企業・小規模事業者が、地域の伝統芸能やお祭り、消防団や地域パトロール、災害復旧ボランティアなど、地域社会のインフラとしての役割を果たしていることをま

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、中小企業・小規模事業者、雇用の七割、付加価値の五割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能を担っている重要な存在であるというふうに認識しております。 　その中小企業・小規模事業者の身近な支援機関である商工会、商工会議所は、事業者の様々な相談などに日々親身に寄り添った対応をしていただいております。その役割は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。特に、青年部、女性部、女性会、経営者ネットワークとして互いに研さんし合い、高めながら、また、新しい発想を生み出したり、そうしたことを通じて地域の活性化において重要な役割を果たしているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、人口減少、少子高齢化など、時代が大きく変化する中、中小企業・小規模事業者が