決算委員会

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　ＥＴＦを構成する株式については、投資信託法上、ＥＴＦを管理する投資信託委託会社が議決権を行使することとなってございます。また、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社が発行するＥＴＦのみを買入れ対象としております。 　その上で、日本銀行は、ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けており、それらを通じて投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況を適切にフォローしているところでございます。 　以上です。

○三宅伸吾君　報告は受けているということでございました。 　ここで、鈴木金融担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　公的年金だけに頼る老後はやっぱり心細いわけでございまして、個人の資産形成がますます重要になってきているということで、日本政府を挙げて貯蓄から投資へと、そしてまた、つみたてＮＩＳＡ等の税制拡充しまして、個人の資産所得の拡大を目指しているというわけでございます。 　その際に、株式投資をする場合には、その株式投資を通じて資産形成をする場合の前提条件がございまして、一番大事なのは、企業収益を上げなければならないという企業経営者に対する規律というかガバナンスでございます。それを支えるのが議決権だと思います。そしてまた、金融仲介事業者の誠実性というか効率性というか、目利き力と言ってもいいかもしれませんけれども、それがとても大きな鍵になるんだと思っております。 　そこで、鈴木大臣に

○国務大臣（鈴木俊一君）　御承知のとおり、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して、世界の金融センターとしての発展を目指していく上で資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。 　そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。 　例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の慣習、それからシステムベンダーの寡占によりまして資産運用会

○三宅伸吾君　鈴木大臣、ありがとうございます。 　最後に、植田総裁にお聞きいたします。 　今、金融担当大臣の鈴木大臣がお話しになったのをお聞きになられて、どのような御感想をお持ちでございましょうか。

○参考人（植田和男君）　資産運用業でございますが、これは金融庁の所管でございますので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国の資産運用業が強化されること等により我が国の中長期的な企業価値の向上や資本市場の活性化が後押しされる、こういうことは非常に望ましいことであるというふうに考えてございます。

○三宅伸吾君　日本銀行総裁及び日本銀行関係者への質問はこれで終わりでございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　日本銀行総裁及び理事は御退席いただいて結構です。

○三宅伸吾君　次に、日本銀行とほぼ同じぐらい大量に日本企業の株を保有しております年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 　資料四の右側を御覧くださいませ。 　ＧＰＩＦの投資のポートフォリオ、株と債券をまず半分ずつ、そして株についても債券についても国内と海外、また半分ずつというような基本的なポートフォリオを組んでおりますけれども、そういう内外を分けているような海外の政府系の大きな運用会社はありますでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　国内外の運用機関のポートフォリオを悉皆的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例を取りますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますＮＰＳは、二〇二三年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を四七・九％としていると承知しております。

○三宅伸吾君　最近つくられました日本のいわゆる十兆円の大学ファンドでございますけれども、これは株に六五％、そして債券に三五％というふうにポートフォリオを分けておりますけれども、株の内訳ですね、国内半分とか海外半分とか、そういうのは決めておりません。グローバル株式で全体の六五％、グローバルな債券で全体の三五％ということでございます。 　一方で、ＧＰＩＦは全体の半分が株式です。株式のうち半分が日本の株を買うということにしておりますけれども、金融庁にお聞きいたしますけれども、世界のその主要株式市場の総時価総額に占める日本市場の比率は大体どれぐらいで、そしてまた、我が国の株式、株式、株式市場はですね、失礼、世界の主要な株式市場の中で高いパフォーマンスを上げているんでしょうか。