決算委員会

○越智俊之君　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。 　そうした中小企業・小規模事業者の支援として最も活用されているのが小規模事業者持続化補助金です。事業者が生産性を高めたり、売上げ向上を目指すために活用できる画期的な補助金です。中小企業庁に確認したところ、これまで三十一万社以上が活用していると伺っております。 　当初は中小企業・小規模事業者が活用しやすいように申請書が二から三枚ということだったんですが、現在の申請状況は把握されていますでしょうか。申請者によっては二十枚近くの申請書を作成しているとも聞いております。事業者の申請ハードルが上がっているとともに、申請を支援する商工会や商工会議所の負担も大きくなっていると聞きます。 　今後、持続化補助金の活用を促すためにも、より申請しやすい仕組みが必要だと思いますが、所管官庁ではどのような対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の小規模事業者持続化補助金を小規模事業者等の販路拡大につなげるためには、申請のしやすさなど、補助金に係る手続の利便性向上も重要と認識しています。 　御指摘のとおり、様式の記入は必要最小限にとどめるというふうに促すとともに、更なる利便性向上には、例えば、スマホなどで申請できるデジタル化や、初めて申請する事業者でも分かる手引の準備が有効だと考えています。このため、持続化補助金は、ほかの中小企業・小規模事業者向け設備投資補助金と同様、政府共通のＧビズＩＤを使って電子申請できるようにしております。また、詳細なマニュアルに加え、簡潔にまとめた申請ガイドブックを公表しているところです。 　更なる利便性の向上による申請手続の負担軽減が可能か、不断に検討してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。 　続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承継税制の大幅拡充や各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。 　また、平成三十年十月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが、そのときに、中小企業庁さん、そして全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、そして日本青年会議所の共催で、全国事業承

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継ということについては様々な施策によりまして一定程度進んできておりますものの、全体に占める七十歳以上の経営者の割合が過去最高となるなど、引き続きこれは、事業承継は喫緊の課題でございます。 　経済産業省におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在でございます商工団体、金融機関の方々等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対してこの気付きの機会を御提供申し上げているところでございます。 　ただし、御指摘ございましたけれども、特に中山間地域等では、地理的要因などから、この事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易ではない事業者の方も一定程度存在すること

○越智俊之君　ありがとうございます。 　事業承継を税制面から継続的に支援することも重要であります。 　平成三十年税制改正で大幅に拡充された事業承継税制の特例措置は、利用した中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に寄与しておりますが、令和六年三月末に特例承認計画の提出期限を迎えることになっています。コロナの影響もあり、この三年間は事業承継が進んだとは言い難い状況です。特例措置期間終了後においても引き続き手厚い支援が必要です。一般措置を特例措置並みへ抜本的に拡充することも検討いただきたいと思います。 　また、多くの事業者に事業承継・引継ぎ補助金を利用しやすくし、第三者承継に対する金銭的、心理的負担を軽減するために、一定の要件を満たすものについては補助下限額の撤廃や補助率の引上げなどの拡充を図ることも必要です。 　あわせて、受給のためには、僅か半年間の補助事業期間内に事業再建、事業統合を

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。 　事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成三十年度税制改正において抜本拡充されまして、十年限定の特例措置が設けられているところでございます。 　具体的には、納税猶予の対象株式数について、従来、三分の二の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を対象すること等によりまして全額の納税猶予が可能になった結果、承継時の負担がゼロになるということなど、この辺が抜本的な措置ということで講じているところでございます。 　これにより税制の活用が一定程度進んだ一方で、中小企業においては新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継の計画策定に時間を要する場合もございますので、令和四年度税制改正におきまし

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。 　国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談先となるのは支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせてまさに二千百五十か所で、全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。 　一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業・小規模事業者の支援施策の充実に伴ってその業務が急増しております。経済産業省所管の業務にとどまらず、農林水産省や総務省、そして国税庁の施策の普及や制度周知にも協力しております。 　しかしながら、経営指導

○大臣政務官（宮本周司君）　越智委員にお答えをいたします。 　第二十二代の全国商工会青年部連合会会長として大変御活躍をいただきましたし、特に、このコロナ禍も、全国の青年経営者、また中小・小規模事業者に様々な国の政策をつなげる、このことにも御尽力をいただきました。 　商工会、商工会議所はやはり地域の中小企業や小規模事業者をしっかりと支える重要な存在であるということは、政府、国としても理解をしております。 　令和五年度予算、また令和四年度補正予算におきましても、そういった地域を支える、まさに地域の防人である商工会や商工会議所が、例えば、今回の場合であれば販路開拓の支援、またインボイス制度であったり、また物価高騰等の対策、また相談支援の窓口、こういった事業を実施することをしっかりと予算面で継続的に応援をする、このように措置をしてきたところでございます。 　その上で、今委員御指摘のように、

○越智俊之君　政務官、ありがとうございます。 　これからも、中小企業・小規模事業者のために政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、皆さん関心あろうかと思いますけれども、日本の現在の財政状況ですね、国及び地方の長期債務残高、このことについて財務大臣にお聞きしたいと思います。本当は財務大臣じゃなくて使われる大臣の方がいいのかなと、お使いになるですね、しかし、全体の責任者ということでございますんで、お聞きしたいと思いますが。 　私、三十年前に市長になりました。そのとき、バブルがはじけて経済がちょっと悪くなってきたということで、国や県からお金を使ってくれ、使ってくれということで依頼が来たんですね。しかし、私の自治体、非常に財政が悪かったもんだから、いや、ちょっと待ってください、待ってくださいということで、我慢しながらやらせていただいたことを思っております。しかしながら、いつか経済は良くなる、良くなるといいながら今日まで来たというこ