決算委員会

お答え申し上げます。 　この補助金の支援先には、コロナ禍で苦しい経営状況に陥って、補助金を初めて受給する中小企業・小規模事業者も多くございました。 　したがって、一部の事業者から、委員御指摘のように、事業化状況に関する誤った報告が行われまして、本事業の適切な効果検証の分析を妨げる結果となったことは大変遺憾でございます。事業の趣旨にのっとった事業化状況の報告を促すためのガイダンス、さらにはマニュアル、こういったものが不十分だったということも一因でありまして、今後真摯に取り組むべき課題だと考えてございます。 　このため、今後、今後というか現在行っていることで、今般の会計検査院からの指摘を踏まえまして、事業の実施主体であります中小企業基盤整備機構では、過去の報告内容の訂正も含めまして、事業化状況を正しく報告してもらうための報告様式の変更及び周知啓発を行いました。さらに、事業化状況報告に疑義

大臣、こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても、当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。 　中小企業等事業再構築補助金は二〇二五年の三月をもって終了しましたが、現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものがその役割を担っていると承知しております。この後継事業は中小企業基盤整備機構がまた担っているということもありまして、これ、この後も大丈夫なのかということで確認をさせてください。大臣として、こういった不適切な事態を二度と起こさないようにするための取組、そしてお考えをお伺いいたします。

御指摘、重く受け止めます。 　繰り返しになりますが、事業再構築補助金の不正事案については誠に遺憾でございます。 　その上で、中小企業新事業進出補助金では、事業再構築補助金の反省を踏まえ、採択審査の厳格化や審査工程間の連携、そして現地検査体制の強化などに取り組んできたところでございます。 　経済産業省としては、今後とも、悪質な不正事案については、加算金を課した上で補助金返還を求めていくとともに、事業者名を公表するなど、厳正に対処し、不正受給の防止に最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。 　次、定額減税についてお伺いいたします。 　岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十七日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。 　定額減税に関する問合せは住民に一番近いところにいる自治体に多くしわ寄せが行きまして、相当な負担を強いることになりました。しかも、それだけではなく、直前になって民間企業など事業者の給与担当の皆さんを困

御指摘の令和六年に実施されました定額減税に関しては、これまで随時その分析等についてお示しをしてきたところでございます。 　経済効果につきましては、定額減税、例えば令和七年七月の内閣府の経済財政白書におきましては、定額減税や定額減税と併せて実施された給付措置等が二〇二四年一―三月期以降所得の増加要因となり、個人消費の下支えにつながったというふうに指されているというふうに承知しております。 　御指摘の事務負担でございますが、定額減税の実施に当たりましては、国税庁に専用のコールセンターを設置するなど、政府としても支援に取り組んでまいりましたが、源泉徴収義務者の方からは、定額減税が年末調整ではなく令和六年の六月以降月次で実施するとされたことから、全従業員の扶養親族の把握作業を行う必要が生じ、事務負担が重かった、また先ほど委員がおっしゃったような明記せよという話も含めて言うと、こういった声が寄せ

定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。 　次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多いですが、一方で、先ほども指摘しました、一部、年収が百万円を超えると所得税は掛からないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されているというところで、住民税が課税されている場合のこのパートで働く本人も定額減税の対象となって、減税と及び調整給付金を受けるという、いわゆる二重取りというふうに言われたケースが発生したということがありました。これにより、制度上はそういう問題がないとは思いながらも、やはり個人的な、いろんな御意見を聞くと、隣の家はもらっているのに何でうちはもらえないんだみたいな、二重取りじゃないかみ

お答えいたします。 　御指摘をいただきました年収が百万円超で百三万円以下であるといったような場合など一定の条件に該当する配偶者の方などにつきまして、所得税については家計の中で主たる稼ぎ手である納税義務者の控除対象配偶者になる一方で、所得税とは異なり、個人住民税所得割の納税義務者となることから、定額減税などが重複して適用されるケースが生じたところでございます。これは、当時、様々な機関が連携して実施したこの給付金、定額減税一体措置が経済対策に基づく臨時的な措置であって、企業や地方自治体の事務負担に配慮して重複を認めないという考え方には立たなかったためであるというふうに承知しております。 　仮にその件数を把握しようといたしますと、例えば地方自治体の方で、御指摘の二重取りが生じ得る所得階級にある全ての方を対象にいたしまして、ほかのどなたかの控除対象配偶者であるか否かを確認する必要があることにな

私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。 　自治体の職員も国税局の職員も、政治で判断されてしまった政策のために相当な業務量が膨大し、かつ、こういった制度設計のために減税していたけれども給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいというのは私は理解をするので、なかなか難しいなという問題はあるものの、そもそも定額減税という無理のある政策を実行した責任は極めて重いということは指摘をさせていただきます。 　改めて、公平、中立、簡素の税の三原則を踏まえると、いわゆる二重取り問題が発生したことに対する評価と、それを許容した制度設計も併せて検

私も若い頃、税務署長として確定申告の実務を拝見するとともに、様々な納税者、特に所得税の場合は、住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことんたたき込まれるんですが、最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもうなくなってからもう二十年ぐらいになるのかな、これは非常に大きな差がありまして、直感的にそのことが体感されないんですよねというようなことはこれあるんですが。 　おっしゃったとおり、百三万円、百万円を超えて百三万円以下であると所得税については御自身の税額が生じないので、家計の中で筆頭稼ぎ手の方の控除対象の配偶者となって、かつ個人住民税の所得割は掛かるもんですから、定率減税が重複されて適用されると。 　これは、もちろん公平性への配慮が重要だというお話は当時あったんだと思いますが、その当時の給付金や定額減税一体措置というのは経済対策に

本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。 　定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。 　今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問になるかもしれませんが、大臣に答弁を求めます。