決算委員会

ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。 　最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。 　これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。 　こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化、どのようにこれから円滑に進めていくのか、この改革の方針について御見解を財務省にお伺いします。

高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。 　また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。 　この予算編成改革でございますが、令和九年度予算から本格的に取り組むべく、骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、こうした取組を進める中で、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大

本当、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　お時間となりましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 　ところが、検査結果によると、不当事項として二十事業主体、三億四千四百六十一万円、内訳は、役務の提供実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき事業再構築補助金が過大に交付されていた事態が四事業主体、一億二千百七十九万円、補助対象事業費に対象外の経費を含めるなどしていた事態が七事業主

御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 　これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 　経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求め、また事業者による報告内容の適正化を図り、事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めているところでございます。 　加えて、全ての補助事業者に、補助金交付後、原則五年間、補助事業の状況を報告させることとしており、報告が

既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 　指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。 　さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います。

お答え申し上げます。 　会計検査院から、今般、不当事項として二十の、先生もおっしゃいましたが、補助事業者による補助金の不正受給について指摘を受けたところでございます。これを受けまして、中小企業基盤整備機構では、不正を行っていた事業者に対しまして交付決定を取り消しまして、既に一部につきましては全額返還を受けているところでございます。 　今後も順次補助金返還を請求していくとともに、偽りや不正手段で補助金を受けた事業者のうち、特に悪質性が高い事業者名につきましては公表を行うといったようなことを行いまして、不正事案には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 　そこで、新聞記事によりますと、パソナはピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、膨大な審査数で、大臣も先ほど言っていましたが、膨大な審査数で、かつ早期交付を、まあそのときの状況がやっぱり大変な状況なので早く交付してほしいという、いろんな相当なプレッシャーを受けたとありましたが、事業の見込みが甘かったのではないか、そして実務を担う体制等も含めて問題があったということではないかと考えますが、その点について経産省としてはどのように捉えているか、お答えください。

お答え申し上げます。 　事業再構築補助金は、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、コロナ禍という前例のない状況下において厳しい状況に置かれていた中小企業の早期の事業転換を図ることを目的として、中小企業に可能な限り迅速に補助金をお届けする必要がありました。 　このため、例えば具体的には交付決定前の事前着手といったものを認めるなど中小企業の早期の事業転換を支援する必要があったものの、こうしたものは他の補助金には通常ない要請でございまして、その業務量や事務局で構築すべき体制の予測が非常に難しかったということが現実にございます。 　加えて、事業開始当初は新型コロナ感染拡大のために外出自粛等の行動制限がありまして、通常の補助金では行っています現地調査、現地検査等を十分に行うことが難しかったことが原因で、結果として不適切な事案が発生してしまった、こういったことを非常に反省すべき点として挙げ

ありがとうございます。次の質問の一部を答えていただいた感もありますが、通告をしておりますので、そのまま質疑を続けます。 　この補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません。効果検証はしているのかというのと、事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行われていなかったことがこの検証に与えた影響であったと思うので、その改善策も含めて再度お伺いいたします。