決算委員会

委員御指摘のとおり、もう大変重要な御指摘だと思います。片山大臣の御理解もいただきながら、防衛始めとする政府調達による需要創出のシグナルを出すと、それで企業の予見可能性が増えるということがあります。また、ＡＩ、量子、宇宙といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。 　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。スタートアップの各レベル、段階である問題を何とか総合的に解決していこうという試みであります。 　スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、前払の積極的な活用を促すなどの政府調達に係る全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調

ありがとうございます。 　財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

前向きな御答弁を経産省、財務省からいただきまして、ありがとうございます。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。 　続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。 　我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたことを通じて生産性を向上させていくことが極めて重要であるわけであります。 　これまで、デジタル化ということで政府としては政策を進めてきたわけでありますけれども、典型的なものでいえばＩＴ導入補助金、これは長年大変活用されてきて、大変な件数

デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。 　中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・ＡＩ導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がＩＴコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。 　また、御指摘の中小企業がＡＩに触れる機会の提供といった観点も含めて、中小企業庁としては、地方自治体とも連携をし、ＡＩの導入力のある中小企業と経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築していくことを検討しております。さらに、その成果を広く全

是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。 　続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。 　成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。 　例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして、今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると、二〇三〇年までに計十兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、一方、実はこの半導体産業については過去をや

過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。 　これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内投資を誘発するとの目標の達成状況を検証しながら、支援の在り方を適切に検討することとしています。 　また、大変重要なラピダスの顧客開拓についての御指摘でありますが、足下で国内外の顧客六十社以上と協議中でございます。また、先日、経産省が支援

是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。 　続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。 　今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。 　しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばＧＡＦＡＭのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろうと思います。 　日本企業が近年まさにディスラプティブなイノベーションが起こせていない、これは、例えば人、物、金のリソースが成長分野に適切に移動することがなかなかできていない、構造問題がやっぱりまだまだあるわけであります。日本の企業

お答え申し上げます。 　日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。 　こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、現在金融庁等において改訂が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、企業の業績や成長段階に応じたその成長投資と株主還元の適切なバランスですとか、賃上げ

是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。 　続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。 　一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけであります。これを変えるのは大変なことであります。しかし、政府としてできることたくさんあるはずでありまして、規制改革含めてやれることをやっていかなければいけないと思います。 　例えば、銀行の出資先企業の議決権保有の制限、また今でいえば五

成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。 　現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。 　具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一〇〇％まで可能とするため、銀行の議決権保有規制の緩和を検討しております。新しい話ですが。また、適切なモニタリングを行って、プライベートエクイティーやベンチャーキャピタルといった民間ファンドの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。