決算委員会

○三浦信祐君　我が国の航空会社も直行便がないというところもあったりしますので、是非強力に、これは外務省優位に立ってきちっと進めていただきたいというふうに思います。 　昨年、私も与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの一員として、国家安全保障戦略を含む三文書の策定に携わらせていただきました。昨年末の閣議決定にて戦略等の策定を受け、今年には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新たなプランの発表に続き、それを裏付ける形で開発協力大綱の改定が、改定作業が進んでいると承知をしております。 　防衛と外交は両輪であり、今後、自由で開かれた国際秩序を能動的に創出をしていくためには、無償資金協力や技術協力を含め、ＯＤＡを一層戦略的に活用しながら、より多くの同志国を確保していくことが重要だと考えます。そのためにも、無償資金協力や技術協力を中心としてＯＤＡを大幅に拡充する必要があると考えます

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを掲げておりまして、特に、ＦＯＩＰのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持強化に主体的に関与をし、その果実を享受できるようにするための協力を行うと、こういうことを記載をしておるところでございます。 　また、大綱案においては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういう旨も記載をいたしました。 　このような方針を踏まえて

○三浦信祐君　一層進める、そのとおりでお願いしたいと思います。 　全方位外交を展開することが我が国の進むべき道であり、諸外国との関係構築、関係深化、連携強化には外務省の外交実施体制の強化が急務だと思います。在外公館の増設は必須であり、在外公館の活動の強靱化、特に対外活動経費の余裕度を向上させるべきだと私は思います。その上で、外交官、外務省職員を始め現場で働く人も同時に手当てをしなければなりません。活発な外交が展開される中、外務省職員は長時間労働が強いられているとも承知をしております。外務省の定員を増やすべきではないでしょうか。それを裏付ける確実な予算を配分すべきだと私は思います。 　要員、環境、予算は外交の生命線です。外交への本気度は予算増で見えることができると思います。林外務大臣、是非取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三浦委員から御指摘があったとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するためには、やはり人的体制、そして財政基盤、在外公館の整備、これを図って、邦人保護体制等を含めて外交・領事実施体制を強化していく必要があると考えております。 　具体的には、厳しい環境の中でも外交活動を継続できますように、外交活動を支える財政基盤の整備、これは重要であります。 　また、緊急時の対応、そして邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能、これが拡大をしておりまして、そうした中で在外公館施設の強靱化、図っていく必要があるわけでございます。この在外公館の新設につきましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑みて総合的に判断してきているところでございまして、引き続

○三浦信祐君　海外に行ったときに外務省がきちっとカバーしているということが安心そして経済活動への支えにもなりますので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　安全保障は我が国の総合的な国力の増加で対応することを、国会質疑、三文書改定に当たって共有してまいりました。その上で、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、第四に技術力、第五に情報力と明示しております。外交力と防衛力を支える基盤は間違いなく経済、金融、財政の力です。だからこそ、国家安全保障戦略に経済の重要性を明記しており、私も強く主張させていただきました。 　安全保障上、有事に十分耐えられる経済、金融、財政をつくるため、我が国が抱える想定される脆弱性解消は必要であります。有事における資金、物資調達能力確保というのは、防衛力を含め我が国の存立に必須であるからこそ、外交関係の充実もこれが裏付けともなります。

○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。 　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。 　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。 　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその

○三浦信祐君　是非、背景がありますので、きちっと財源を確保していただくということと同時に、それを効果的に執行するということをよく見ていただきたいと思います。また、外交の信頼性がそのまま経済、財政、金融の信認にも直結すると思いますので、是非努力をお願いしたいと思います。 　安全保障環境整備には、海洋状況把握、ＭＤＡの強化が欠かせません。私は、これまで情報収集能力の向上、人材の再配置にも寄与し、能率、効率化が図られる無人航空機の導入に取り組んでまいりました。海上保安庁にシーガーディアンが導入、運用されていることに思いもひとしおであります。 　そこで、海上保安庁と防衛省に伺います。 　シーガーディアンの導入以降の運用状況と今後の利活用について伺いたいと思います。さらに、我が国の警戒監視能力に更なる強靱化を図るためには、防衛省との連携、ひいては、私は防衛省も将来導入すべきだというふうに考えて

○政府参考人（勝山潔君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、令和四年十月から無操縦者航空機シーガーディアン一機の運用を開始し、日々我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からはシーガーディアン三機による二十四時間三百六十五日の運用体制が確立する予定です。今後もこれらを大いに活用し、広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。 　なお、海上自衛隊との連携につきましては、当該運用で取得したデータの共有や施設の相互利用など、更なる連携強化に向け、引き続き所要の検討を進めてまいります。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化が見られておりまして、周囲を海に囲まれております我が国といたしまして、警戒監視の所要が拡大しております。広域におきまして常時継続的な警戒監視等を行いまして、周辺国の兆候を早期に察知する体制を整備する必要がございます。 　このため、海上自衛隊におきましては、現在は有人機で実施しております警戒監視等の任務の一部を将来的に滞空型無人機、ＵＡＶで代替可能か否か検証すべく、今年度、令和五年度からですね、青森県八戸航空基地におきましてＭＱ９Ｂシーガーディアン、これを用いました試験的運用を実施することといたしてございます。今後は、試験的運用の結果を踏まえまして、滞空型無人機の本格導入に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。 　また、海上保安庁との連携内容でございますけれども、先ほど海上保安庁の方から

○三浦信祐君　是非、警戒監視能力、連携の上で図っていただきたいと思います。 　領海警備には、即応性、強靱性の不断の取組が必要であります。正面装備を強化するだけではなく、活用するための環境の強靱化も欠かすことはできません。全国の主たる海上保安部の巡視船等船舶の係留港の耐震岸壁化について、取組の加速化を図るべきだと考えます。現状と、今後どのように取り組むか、明確な答弁を求めたいと思います。