決算委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　艦艇乗組員のための家庭通信環境の改善に関しましては、これまで隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共有区画で整備をしております。メールの送受信を一日二回までとする通信制限の一部緩和、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を実施してまいりました。 　防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意されていることを踏まえ、長期間の洋上行動に従事する隊員の通信環境の更なる改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　防衛産業が抱える課題解消について質問いたします。 　防衛産業は防衛力そのものと三文書で定義しました。防衛予算と今国会で審議中の防衛産業抜本的強化策を盛り込んだ関連法案と併せて、実務者レベルまで一連の施策の意義を意識合わせできるようにしていただきたいと思います。 　これまで以上にサイバーセキュリティー強化が必要となっているなど、変化が大きい状況であります。単に予算を積み上げたわけではなく、実効性、即効性と効率性を伴った施策執行に昇華させるべきです。そのために官民の間で多頻度での連携、詳細にわたる意見交換を重ねていただきたいと思います。 　装備庁長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府は、三文書におきまして防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付け、事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところでございます。 　防衛省は、政務から実務レベルに至るまで、企業、団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に意思疎通を図ってきたところでございます。具体的には、日々の様々なレベルでの意見交換に加えまして、主要プライム企業十五社との意見交換を大臣級でこれまで二回、装備庁長官級で四回、課長級で五回行ったほか、防衛省が実施する企業の参入促進のためのイベントでございます防衛参入促進展やインダストリーデー等の機会を利用いたしまして、装備庁から企業、業界団体に対しまして予算や施策、調達制度について説明を実施してきております。 　また、委員御指摘のサイバーセキュリティーの強化は近々の課

○三浦信祐君　中小の物づくり企業が世代交代の時期にあり、これまで関心や興味がなかった防衛装備品への参画について数多くの相談があります。先般も、物づくり企業が集約している地元神奈川県の綾瀬市の企業の皆様から、我が国の安全保障に自分も関わりたいなどの声をたくさんいただいております。 　これから防衛産業に参画したいとした中小企業をプライム企業とつなぐ取組について、防衛省は是非全力で取りかかっていただきたいと思います。防衛省の役割はとても重要であって、そして責任も重いと思いますが、長官、どう取り組んでいただけますでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。このマッチング事業につきましては、これまで年一回東京で実施してきましたが、今後、このマッチングの機会というものを拡大するため、年二回、場所につきましても東京に加えまして別の場所でも実施していくことなど、より多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるように検討してまいる所存でございます。 　それと、あともう一点でございますが、スタートアップ企業等が持つ最先端技術というものは、厳しい使用環境に耐えれるようにするなど、防衛用途に必要な技術レベルまで育成を実施する必要があることが一般的でございます。

○三浦信祐君　一問飛ばしていただいて、最後、端的に伺います。 　現場では、人が足りないというのはありますけれども、訓練の中身を変えないと、結果として幹部自衛官も含めて休暇が取れないと、こういう実態があります。訓練内容のスクラップ・アンド・ビルド、精緻な検討で省力を図ることが極めて重要だと思います。 　是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、陸海空幕僚長が防衛大臣の承認を得て課程教育等の内容の変更を試行することができるとされており、効果的かつ効率的な教育訓練の在り方を常に検討しております。防衛力整備計画においても、このような取組は隊員のワーク・ライフ・バランスの確保の上でも重要であるというふうに考えております。 　一例を申し上げれば、陸上自衛隊では、野戦特科の幹部初級課程において、個別に行っていた陣地変換と射撃の教育の一部を統合したことにより、より実戦に即した形で、かつ従来よりも課程期間を一週間程度短縮しました。 　また、海上自衛隊では、航空学生課程におきます座学の一部を課程修了後の部隊の実習期間に組み込むことで、課程期間を八か月短縮し、実際の航空機を用いた教育を早期に開始することにより、隊員の士気を向上させ、中途退職者も減少しております。 　

○三浦信祐君　以上で終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、あの自衛隊機の事故については、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、これまで懸命の捜索活動に当たってくださった関係者の皆様に心から敬意を表しますとともに、再発防止に向けてのより一層の活動についてよろしくお願いを申し上げます。 　さて、決算委員会でございますが、初めに現下の国際情勢についてお伺いをいたします。 　今月上旬、フランスのマクロン大統領が、訪中時に、欧州は台湾問題をめぐる米中の対立から距離を置くべきだという趣旨の発言をいたしました。私ども日本維新の会としては、この台湾との関係性というのは非常に重要であるということを常に提案してまいりまして、先般も外交防衛委員会にて金子委員、また本会議では私の方から、台湾と国民保護について連携をすべきだということで、前向きな御答弁等もいただいているところであります。こうした中、

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言に関する報道については承知をしておるところでございます。 　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来から一貫した立場でございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきております。 　今般のＧ７外相会合で、私自身も他のＧ７外相とともにこのことを改めて確認をし、Ｇ７外相コミュニケでも明確に発信したところでございます。今後とも、このような外交努力を続けてまいりたいと考えております。