決算委員会

○音喜多駿君　我々も、今こそこの自由と民主主義を守るべく国家連携が必要であるときに、この今回のマクロン大統領の発言はやはり少し懸念があるものであるというふうに思っています。 　今、御答弁で大臣も、四月十六日に開催されたＧ７の外務大臣会合においての対応について言及をしていただきましたので一問飛ばしますけれども、この同じような目線を持っているということでコミュニケーションを取ってきたということであります。 　ただ一方で、このマクロン大統領の公式ツイッターアカウントによる発信など見ますと、これ訪中時の動画を大々的にプロモーションをしてポジティブにこれを広報する姿勢が見られるなど、結果としてやはり中国に資するような形になっているというふうに私は危惧をしております。 　このフランスの大統領や広報活動と、フランス外相、先般、林外相が接触をしたフランス外相の発言、方針には私ややこれ温度差が見られる

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７外相会合におきましてコロンナ外相から、フランスは現状の尊重及び台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている、そして、マクロン大統領が訪中した際にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えたと、こういう説明があったところでございます。 　さらに、四月十八日の日仏外相会談におきまして私とコロンナ外相は、台湾に関する基本的立場に変更はないということを確認したところでございます。 　コロンナ外相は、フランス政府を代表してこのような立場を表明したものと認識をしておるところでございます。

○音喜多駿君　力による一方的な現状変更に反対というような、こうした発言はしっかりと受け止めているということでありますけども、岸田首相も以前より、ロシアによるウクライナへの侵攻は世界のいかなる国、地域にとっても決して対岸の火事ではないと、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いていると述べております。台湾の問題は、これはやはりウクライナの問題と同質あるいは近似の問題であり、これ、今こそ欧州各国との連携は強化をするべきときです。 　先ほど申し上げたように、やはり林外務大臣はしっかりとそうした受け止めをもらっている一方で、マクロン大統領の対外的な発信においては、やはりやや我々は温度差を感じておりますし、そうしたことは国際的な専門家からも指摘をされているところであります。 　そこで、次の来るサミットなどの機会において、マクロン大統領にこの台湾をめぐる発言は軌道修正をさせるよ

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７外相会合においてコロンナ外相からお話があったことは先ほどお答えしたとおりでございます。そして、このマクロン大統領自身も、四月十二日の記者会見においてでございますが、フランスは台湾の現状維持に賛成であり、問題の平和的解決を希求しているという旨を述べられた上で、その旨を習近平主席に対しても伝えたと、こういうふうに述べられておると承知をしております。 　いずれにしても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、この米国そしてフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信すると、これが大事であると考えておりまして、今後ともそのための外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣からも各国共通のという御発言ありましたが、この覇権国家に対峙するには、同じ価値観を持つ国同士の連携、これは極めて重要であると思います。この点、我が国においても人権外交などの点で足並みがそろっていない点もありますので、この点、また日を改めて議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案について取り上げさせていただきたいと思います。 　令和五年三月三十一日付けで、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置が公表されました。この再発防止措置の実効性について幾つか確認等質問させていただきたいと思います。 　再発防止措置には、退職する者に対する現役職員に秘密情報の提供を求めないこと等の誓約書を制度化する旨記載されています。この誓約書に違反した者にはこれ何らかのペナルティーがあるのか、実効性

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　今般の再発防止措置では、退職した職員が過去の職務上の立場を利用して現役職員に機微な情報の提供を求めることがないよう、退職予定の職員に対する教育を徹底するとともに、退職後も職務上知り得た秘密について情報保全義務を遵守させるべく誓約書を徴取することとしました。誓約書の徴取により、退職予定の職員が、退職後も法的義務が残ることも含め、保全に関する認識を深めることができると考えております。 　また、元職員へのブリーフィング等の実施については、保全責任者等が情報漏えいのおそれがないと認められる場合に限り許可されることになりますが、今後何らかの違反行為が確認された場合には、保全責任者等がブリーフィング等の実施の可否を判断する際の重要な考慮事項となります。 　なお、当然のことながら、誓約書の内容に反する行為について、仮に自衛隊法、特定秘密保護法等の

○音喜多駿君　答弁いただいた内容ですと、その誓約書も、この自体は、あくまで性質としては、これ確認書、意識付けであるということだと思います。 　誓約というからには、これ違反した場合には何らかのペナルティーが追加されるということが通常だと思うんですが、これもちろん別の法によってそうした処罰と処分というのはあるというふうには存じておりますけれども、このＯＢからも誓約書というのをもらうからには、これ実効性の確保というのがしっかりと担保されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　関連して、ちょっと一部答弁ございましたけれども、この昨年発生した事案は、現役時代の人間関係を引きずって畏怖の感情を抱いた元一佐による漏えいであったというふうに理解をしております。 　縦社会の強い組織において、こうした人間関係に基づく情報のやり取りというのは容易に想定がされます。これ、例えばかつて上司、部

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　本事案の主な要因の一つは、日常的に機微な情報を取り扱う部隊の長であった元一等海佐が、過去に職務上の上下関係にあった元自衛艦隊司令官からの情勢ブリーフィングの依頼を断りにくい状況にあったことだと考えております。 　このため、今般の再発防止措置では、情報部署所属の職員による元職員へのブリーフィングについて、例外なく禁止することとしました。その上で、情報部署以外の職員による元職員に対するブリーフィングについては、元職員からのブリーフィングの依頼を一元的に受け付ける連絡調整部署を指定することにより、かつて上司、部下の関係にあった元職員からの直接の依頼がないようにしました。 　加えて、元職員へのブリーフィングの実施については、保全責任者が情報漏えいのおそれがないと認められる場合に限り許可されることとなりますが、この許可に際して、当然のことなが

○音喜多駿君　報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に併せて、全自衛隊員を対象に、特定秘密保護法が施行された二〇一四年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、千四百六十六人があると回答し、いずれの事案についても特定秘密の漏えいは確認されなかったとしています。一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。 　こうしたことを踏まえれば、上司、部下の関係での漏えいをどのように絶っていくのかが非常に重要であると考えますので、これ繰り返しになりますが、実効性の確保、これを確実にやっていただきたいというふうに思います。 　政府として、本事案からどのように教訓を得て今後にどのように生かしていくのかという観点も極めて重要です。安全保障における情報セキュリティーは、これはもう国家にとっ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘につきましては慎重かつ入念に調査を行いまして、その結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関も含め別の者への漏えいはなかったものと判断しております。