決算委員会

○三上えり君　幾つか例を挙げさせてください。 　自衛隊員の自殺をめぐりましては、平成二十五年九月に、広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の二等海尉が上司のパワハラを理由に艦内にあった拳銃で自殺を図りまして一時意識不明となったことなど、繰り返しこうした事案が起こっています。 　「そうりゅう」の事案では、当時の中谷防衛大臣が衆議院安全保障委員会で、高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは、誠に申し訳なく、防衛大臣として心からおわび申し上げたい、今後は、このような暴力を伴う不適切な指導が行わないように、一層服務規律を厳正にし、再発防止に努めてまいりたいというふうに陳謝されています。 　にもかかわらず、最近でも、令和三年二月に海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「あけ

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、隊員の尊い命が自殺によって失われることは、本当に家族にとっても、それから私たち組織にとっても多大な損失でございます。したがいまして、私ども、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われることのないよう、先ほども申し上げました基本方針、こちら、推進すべきメンタルヘルス施策として五項目を挙げております。 　一つは、メンタルヘルスチェック、年一回のメンタルヘルスチェックであるとか、それから分析の措置、そして職員の意識改革、基本的な教育、カウンセリングの利用啓発、それから職場環境の改善、ストレス要因の極小化、上司、同僚との風通しの良い環境の整備、それからサポート体制の強化、カウンセリング体制の強化、相談先の多様化、そして重点対策としまして、自殺事故のハイリスク層に留意したサポート、そしてメンタルヘルス

○三上えり君　ありがとうございます。一人でも尊い命を救っていただけるよう、何とぞ、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、冒頭、陸上自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、防衛省を始め、関係者のこれまでの捜索活動にも心から敬意と感謝を申し上げますとともに、再発防止策の徹底、そして今、現下で行われております自衛隊によるスーダン在留邦人の退避も安全第一で遂行されることをお願いいたします。 　さて、予期せぬ有事や激変化する自然災害に対処するための自衛隊の役割がますます重要になっております。この点、幅広い防災訓練への参画が不可欠だと考えます。 　本年二月、地元兵庫、伊丹駐屯地を訪問させていただきました。その際、模範的な取組をお伺いしました。例えば、市街地で有害物質が確認されたことを想定した第三師団と市の消防局との共同訓練や、南海トラフ地震を想定した近畿

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。 　陸自第三師団以外でも、例えば陸自第十五旅団においては、大地震を想定した災害対処訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊、地方公共団体、関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々も見学しており、防災意識の向上を図る上で大変有意義だというふうに考えております。 　防衛省・自衛隊としては、議員の御提案も踏まえ、部隊と地方公共団体との連絡調整等の機会を通じて災害対応における連携を一層深めることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございます。 　続きまして、外交関係についてお伺いします。 　まず、ウクライナ支援につき質問いたします。 　昨年九月、公明党は、ウクライナ避難民支援・東欧調査団を派遣しました。私も一員として参加しました。その結果を踏まえ、林大臣に提言をお届けしました。これを受け、昨年度二次補正では、越冬支援を始め、六百億円の支援が決定されました。 　我が国は、ロシアの侵略開始以降、本日で一年と二か月が経過しますが、総額七十一億ドルの支援を行ってきました。 　そして、配付資料一を御覧ください。 　こちらにございますように、先月、総理のウクライナ訪問時には、新たな五億ドルの追加支援が表明されました。 　そこで、具体的な支援に関して、先月の予算委員会でも求めた事項について順にお伺いしてまいります。 　まず、短期的な取組として、教育支援について伺います。 　こ

○大臣政務官（秋本真利君）　お答えいたします。 　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神ケアを含む教育支援は重要であります。これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。厳しい財政状況ではございますけれども、御指摘のＧＰＥ、ＥＣＷも含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、二国間支援におきましては、生活再建のため、ウクライナが整備を進める遠隔教育センターへのタブレットやパソコン等の支援行うのみならず、ウクライナ側との緊密な意思疎通を通じてニーズを確認しながら、子供たちのメンタルケアを含めた技術協力についても協議してまいりたいというふうに思っております。

○高橋光男君　次に、中長期的な復興支援に関してお伺いします。 　この点、総理にも、我が国の創造的復興の経験を伝える重要性を訴えました。総理からは、日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたい旨御答弁いただいたところでございます。 　兵庫県では、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会が発足し、先週金曜に初会合が開催されました。年度内には報告書が取りまとめられるというふうに聞いております。国として、是非こうした自治体との、自治体のイニシアチブとも連携した取組を進めるべきと考えます。 　関連して、ウクライナの追加支援の中には、こちらにございますように、地雷対策、瓦れき処理のための地雷除去機や建機等、復興に欠かせない重要な資機材も含まれております。ここは、これまで途上国で活躍してきました日本製の地雷除去機等を積極活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（秋本真利君）　お答えいたします。 　ウクライナの迅速な復旧復興に寄与すべく、日本の持つ経験や知見を活用しながら支援をすることは重要だと思います。その観点から、被災地自治体の持つ復興に関する知見を活用し得る余地は大きいと思っております。御指摘にあったような自治体主導の取組の重要性も踏まえて、自治体との連携の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。 　また、これまで日本が長年にわたり地雷除去を支援してきたカンボジアとの協力の下、ウクライナ政府職員に対しまして地雷探知機の使用訓練を実施した上で同機材を供与いたしました。 　今後も、これまで途上国で活躍してきた日本製の地雷探知機、地雷除去機等も積極的に活用し、日本の顔が見える支援を実施してまいりたいというふうに思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　御指摘のように、まさに我が国は、カンボジアなど地雷汚染国に対して、様々な技術協力も含め、またさらにはこの重機、地雷除去機を提供し協力してきた歴史がございます。しっかりとこうしたものをウクライナで活用していただくことをお願いいたします。 　続いて、ＯＤＡ卒業国であるポーランド支援についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まさに資料二でございますが、私、この点、官邸に要望を行った際に、従来のＯＤＡの枠組みにとらわれない支援の必要性を訴えさせていただきました。そして、林大臣に要望させていただいた際には、ＤＡＣ、開発援助委員会統計指示書をお見せし、避難民支援であれば二国間援助は可能であり、是非実現していただきたいと申し上げました。そして、先月、予算委員会で総理からは、ポーランドへの二国間支援が可能となるよう新たに整理を行い、協力の具体的な検討を進める