決算委員会

○岸真紀子君　本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。 　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対

○岸真紀子君　もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。 　次に、河野大臣にお伺いします。 　令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。

○岸真紀子君　是非とも、これは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。 　令和四年度末時点における国の基金による事業数と残高、さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今お尋ねございました基金事業の数及び残高につきまして、各府省庁が毎年度公表しております基金シートを基に集計いたしますと、令和四年度、二〇二二年度末時点で百八十六基金事業、残高は合計で約十六・六兆円でございます。一方で、令和元年度、二〇一九年度末時点、コロナの前ということでございますけれども、それについて申し上げますと、百六十二基金の事業、総額約二・四兆円となっております。

○岸真紀子君　先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。 　基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。 　それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費の

○国務大臣（河野太郎君）　事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任を