決算委員会

○国務大臣（林芳正君）　この日本センターは、在ロシア大使館との間で委託契約をしております。外務省は委託契約に基づくこの支払に必要な経費を在ロシア大使館に送金をしておりまして、この送金額が執行額というふうになっておりますので、例年一〇〇％に近い執行率ということになっております。 　他方、日本センターはこの送金額全額を一旦受領しておるわけでございますが、事業を行った後に不用となった金額が生じた場合には、在ロシア大使館を通じて国庫に返納しておるところでございますので、各センターが予算額を使い切っているというわけではないところでございます。 　また、この行政事業レビューシートをお示しいただきましたが、この令和元年度の予算を四・三億円というふうな御指摘がございましたが、当初、日本センターの運営及び各種事業を実施するための経常的な経費である四・三億円をレビューシートに記載をしておったところでござい

○芳賀道也君　このレビューシートが間違っていたということですし、そのレビューシートでは返金額も見えてこない。我々国会議員は、日本センター事業の予算額、決定額などを主としてこのレビューシートを基に判断しています。確かに、外務省の決算書類の中には、経済改革促進支援事業等委託費として在ロシア日本センターの予算額、決算額が載っていますが、しかし、これだけでは日本センターの予算、決算額は理解できない。レビューシートに誤りがあれば、国民の代表たる我々の判断にも間違いが生じてしまうということがあります。今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思います。 　行政事業レビューシートによれば、令和五年度も日本センター事業として四億九千万円の予算を要求しているようですが、決定額は幾らなのか。また、このような情勢で日本センターは五年度どのような業務を行うのか。政府はロシアへの制裁として閉鎖を検討

○国務大臣（林芳正君）　日本センターの事業に関連した令和五年度の予算額は約五・四億円でございます。現在、日本センターでは、日本語講座と、ロシアに所在し困難に直面している日本企業に対する支援に取り組んでおります。 　この日本語講座の開催は、ロシア市民に対して国際的な視点を持つ機会を提供するとともに、対日理解の促進と新たな親日、知日派の育成を行っていく上で意義のある事業であるというふうに思っております。 　また、現在、日本企業、様々な困難に直面しておりまして、そうした企業に寄り添って様々な支援を行っていくということは適当であると考えております。 　これらの日本センターの事業、これ、ロシア各都市において大きな役割を果たしており、政府としては引き続きこれらの事業を実施していく方針でありまして、日本センターの閉鎖を検討しているという事実はございません。 　また、先ほど御質問の中で四・九億円の

○芳賀道也君　この目的である北方領土交渉や日ロ平和交渉の環境整備のための日本センターですけれども、交渉進展が絶望的な現状の中では、閉鎖すべきだ、あるいは少なくとも状況が改善するまで凍結すべきではないかということも指摘をさせていただきます。 　さらに、国会法百五条に基づき、外務省による対ロシア日本センター関係経費について、会計検査院に対して検査要請を行うよう要請します。 　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○芳賀道也君　もう一問予定していましたが、時間ですので終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず、政府の進めている電磁パルス攻撃対策について聞きたいと思います。 　お配りした資料一枚目を御覧ください。 　読売新聞が昨年十二月三十一日付けで、防衛省は陸上自衛隊と海上自衛隊の計四施設で司令部の地下化を二〇二八年度までに進め、航空自衛隊基地五か所で電磁パルス攻撃対策を二〇二九年度までに行う方向で調整に入ったと報じられているわけです。 　これによりますと、この電磁パルス攻撃対策というのは、新田原と築城、千歳、府中、那覇の各基地が対象となっているわけですが、これは事実でしょうか、お願いします。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、電磁パルス攻撃対策等を実施することとしております。令和五年度予算におきまして、電磁パルス攻撃対策に係る所要の経費を計上しているところでございます。

○吉良よし子君　いや、ですから、このお配りした資料にある自衛隊施設、これがその対象になるのかということをお聞きしているわけですけど、先ほど、今年度予算にはその電磁パルス攻撃対策も含む自衛隊施設の抗堪性の向上の予算、計上されているわけですけど、そのうち電磁パルス攻撃対策の対象になる施設、どこになるのでしょうか。築城、千歳、府中、那覇、新田原、含まれるのか、もう一度お答えください。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　対策を講じます具体的な自衛隊施設については、我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないことを御理解願います。