決算委員会

○政府参考人（湯下敦史君）　官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。 　こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握、評価の目線や収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応について御議論いただいており、引き続き分科会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 　その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握、評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における実務例も参考に、より多様な着眼点で的確な把握、評価に努めてまい

○柴田巧君　安倍政権以降、この官民ファンドがどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけど、財務省も、ある意味この安易につくらせてきた、それに理解を示してきたというところがなきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。 　お手元の資料にまた戻りますが、今こういう具合に、令和元年度には四百九十六億の累積損失だったものがどんどんどんどん増えて、今、一千百八億八千万ぐらいまで四年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても二百十二億余り拡大をしているということになります。 　この出資全体でいうと、もう二兆円近くこの官民ファンドには国から出資をしているということに、政府から出資をしているということになりますが、各省庁から財務省、そして先ほども触れましたこの関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックが、これが最終の

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。 　その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って

○柴田巧君　一回から二回にやっぱり戻すという、そういった政府部内のやっぱり熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと改めて申し上げておきたいと思います。 　いずれにしても、この官民ファンドはこれまでもいろんな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複しているあるいは非効率なものもあります。統廃合すべきだと申し上げてきましたが、なかなかそういう実質的な改革再編がされずに今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が更に膨らまないように統廃合をやっぱり決断をしていく、出口戦略をやっぱりしっかり明確にしていく必要があると思います。 　そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、じゃ、どのよう

○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、この各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁がその損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しておるところであります。その上で、仮に改善が見られないといった場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うと、こういうふうな方針としております。 　政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るやつも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ流し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件ならば、それは民間の皆さんが、あとさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるからこういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い世帯ですから、この生き馬の目を抜くようなあのファンドの世界では、やっぱり決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。 　官民ファンドとちょっと違うと言われるかもしれませんが、八〇年代に基盤技術研究促進センター、キバセンというのがあって、ここにやはり官民合わせて四千億円余り投資して、結局三十億円ぐらいしかリターンがなくて、二千六百八十四億でしたかね

○委員長（佐藤信秋君）　御退出、官房長官、どうぞ。

○柴田巧君　時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。 　政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。 　この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なこ

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。 　その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。 　既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃった

○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。