決算委員会

○政府参考人（宮下匡之君）　お答え申し上げます。 　全ての制度をつまびらかに承知しているわけではございませんが、いきなり配置換えを必ず伴うということではないかというふうに承知しております。

○芳賀道也君　防衛大臣に一言お伺いしたいんですけど、在外公館の場合は官費で帰ってくるんで、同じやっぱり国民のために海外で働いているところは変わらないと思うんですね。すぐに返答はいただけないでしょうけど、こういったことも検討して、人に優しい自衛隊になるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の特殊性というのはこれは皆様よく御存じだと思いますし、我々とすると、そういったことも含めて、この今ある自衛隊の姿というものをどのようにしていくのかというのは、これは当然考えなければならないことだと思っておりますし、あらゆる状況を全て公務員並みというわけにもなかなかいっていないのも事実でありますので、そのことを念頭に置きながら、我々とすれば少しずつこれを変えていかなければならないのかなというふうには思っております。 　いずれにしても、これは時間が掛かろうとも、しっかりとしていかなければならないというふうに考えておりますので、検討したいというふうに思います。

○芳賀道也君　前向きな答弁ありがとうございます。 　やはり、先ほども公明党の委員の先生からもありましたけれども、海外で働いているので、子供の顔が見れるような環境で頻繁に、まあちょっと休みがある場合には会話できるようなことも含めて、国民のために海外で頑張っている皆さんへの配慮を引き続きお願いをいたします。 　次に、自衛隊の応募者、このところ減っているということなんですけれども、ある年齢を取ると、男性は三千人減ったところで女性は千人以上増えてというような、ある年度で取るとそういうことがあります。例えば、二一年度には、二〇二一年度には男性は三千人減って六万四千人余り、一方、女性の志願者が千人以上増えて二万余り、二万人余りということだったんですが。 　去年、いわゆる性的な被害を受けたという女性自衛官の訴え、防衛省やそれから本人による謝罪がありましたし、今年二月には、航空自衛隊に勤める現役の女

○国務大臣（浜田靖一君）　一般的に申し上げれば、応募者の男女比は毎年変動がございます。令和四年度の自衛官等の応募者数の総数は現在集計中ですが、防衛大学校や防衛医科大学校医学科の応募者について申し上げれば、それに占める女子の割合は昨年度に比して微増しております。こうしたことから、一概に委員御指摘の影響について申し上げることは困難であります。 　しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、現在進められているハラスメント防止対策に対する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメン

○芳賀道也君　是非、二度とセクハラなどが起こらない体制、で、今あらゆる方法をという発言がございましたけれども、学校現場などでいえば、何十年たっても教師への、性的な被害というのはなくならないんですね。綱紀粛正などと言っても全然解決になっていないというんで、今、新しい提案としては、犯罪プロファイリングを利用して、どういう状況の中でこういったことが起きてくるんだと、どうすれば防げるんだということを科学的に分析するということも必要ですので、そういったことも取り入れて、単なる有識者会議で何回か会議を開いて綱紀粛正なんていうとまた繰り返すのは目に見えていますので、学校現場で同じ例があるわけですから、そういったことのないように是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、自衛隊に勤務する隊員の自殺者は年間どのぐらいいらっしゃるのか、その数や様態を公表しているのか、公務災害認定を受けているようなものが

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度における自衛隊員の自殺者数は、陸上自衛官三十八名、海上自衛官七名、航空自衛官八名、事務官等五名の計五十八人でございました。防衛省としては、隊員の自殺防止の取組を周知する観点から、年度ごとの自殺者数を毎年発行しております防衛白書において陸海空自衛官及び事務官等別に公表しているところでございます。 　また、令和三年度に自殺した五十八人のうち公務災害が認定された人数は、令和五年三月三十一日時点で四人であります。 　さらに、自殺したと主張して遺族が国を訴えた訴訟は、現在八件係属していることを確認しております。 　いずれにしても、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいります。

○芳賀道也君　是非、この自殺というのはやっぱり病気ですし、それは様々な要因があるので、様態を公表したり、そういったことで、公表することで次の同じような例を防げるということにつながりますので、この辺はお願いをしたいと思います。 　次に、防衛医大に入った医師や、それから看護師もいらっしゃいますが、いざ自衛隊病院などに着任すると、当たり前のことなんですけど、自衛隊は屈強な若者が多くて、やっぱり若いうちにいろんな症例に出会うことができない。そうすると、医師としていろんな経験をしたい時期にそういった治療ができないということで、これが一つ医官が離れて民間に行ってしまう原因の一つにもなっているということを聞きます。 　ただ、そういうことを防ぐために民間病院との交流も行われているということは聞いているんですが、もっともっとやっぱり若いうちにいろんな症例に出会って医師としてのスキルを上げていくということ

○国務大臣（浜田靖一君）　医官等の技能の維持向上には、臨床経験が必要不可欠であります。医官については、医療、診療機会を増加させるため、部外病院での研修、兼業等を拡充しており、また、看護官等については、部外病院や部外教育機関での研修を積極的に活用しているところであります。 　医官の充足については、平成二十八年度末以降増加しており、令和三年度末の充足率が九割を超えております。また、看護官等についても必要な充足を満たしております。 　防衛省・自衛隊においては、国家防衛戦略で、自衛隊衛生が、有事において危険を顧みず任務を遂行する隊員の生命、身体を救う組織に変革するとされており、その中核となる医官及び看護官への高度な医療教育を図り、質の高い人材の確保に努めてまいります。

○芳賀道也君　是非、新型コロナ対策では突然ワクチン接種なども担って成果を発揮してくれた皆さんですので、この皆さんがより意欲を持って働けるように、スキルアップにつながるように、また、こうした医官や防衛の看護師さんの皆さんが足りないのであれば、防衛のそういった養成の人数も増やすというようなこともしていただいて、更に医療や看護、その分野でも力を発揮していただきたいと思います。 　次に、会計検査院の指摘を取り上げさせていただきます。 　陸自指揮システムですね、これが会計検査院の指摘で、九十一台の端末等の借り上げ費用二千五十五万千二十円が不当と認められると指摘されました。デジタル化を進める政府にあって、自衛隊がせっかくの陸自指揮システムを活用するために端末などを借り上げたのに活用されず保管されていたというのも問題ですが、部隊間でシステムを通じた情報共有ができていないのにそれが問題とされなかったこ