決算委員会

○竹詰仁君　続いて、新藤大臣にお尋ねいたします。 　ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、前回の内閣委員会でも議論させていただきました。この新しい資本主義の実現会議において、三位一体の労働市場改革という指針が示されております。その中には、こういったことが書いてあります。 　働き方改革は大きく、あっ、働き方は大きく変化している、キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であるというふうに書かれております。 　ちょっと全部を読める時間がないんですけれども、また、ＧＸやＤＸなどの新たな潮流は、必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる、人生百年時代に入り就労期間が長期化する一方で、様々な産業の勃興、衰退のサイ

○国務大臣（新藤義孝君）　この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。 　委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。 　そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけであります。 　そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、この年功制のために、若手職員

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私が、今の大臣、ここまで過去を振り返って、変えていこうじゃないかというふうにおっしゃっていただいているという、そのことは非常に重く受け止めます。一方で、本当にすぐそうなるかということが、いつも私も自分に問いかけているんですけれども。 　例えば、先ほど、いわゆるキャリア採用とか中途採用のことも一部おっしゃったと思うんですが、普通、そのキャリア採用とか中途採用を受ける側の企業とすると、でも、一回入ってきた人はずっと出てほしくないはずなんですよね。そんなに仕事がぽんぽんぽんぽん変わるようなことは、多分、受け取る側はそう、要は、二、三年たったら出ていってくださいということは多分ないと思って、ですから、そういう全てが当てはまるのかなという思いで、ちょっと次のこのジョブ型のことが今のことに関係するのでお尋ねいたします。 　私、このジョブ型というのが本

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。 　それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものもこれ進まない、進んでいない、これがいろんな統計で出てくるわけです。 　ですから、しかし、今回、

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私も一生懸命考えたいと思うんですが、例えば、人事課長をやったら年収一千万ですと、経理課長だったら一千百万円ですって言っている。まあ一回目はそれが当てはまったとしても、その人事課長が異動になった場合に、あるいはほかの人が穴埋めしなきゃいけないときに、その処遇が悪い方に手を挙げる人はいないと思うんですよね。ですから、私は、スタートしたときの一回目はかちっと当てはまることがあっても、本当に長年にわたってうまく当てはまっていくのかなというのがまだ、まだ釈然としないというか、そういうふうに思っているんです。 　ちょっと今大臣の答弁の中に一部出てしまってまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、企業側から見たことではなくて、働く側から見たジョブ型のメリットというのをちょっともう一度教えてください。

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。 　それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならばそ

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、後半出ましたリスキリングについて、今度は厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。 　このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんなんて言う人はいないと思うんですね。それは企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料二に、みずほリポートの新しい資本主義というこの資料をお配りさせていただきました。 　この民間企業の人的資本投資の国際比較あるいは公的な教育訓練投資支出額の国際比較で見ますと、ＧＤＰ対比で日本は官民共に人的投資が少ないということがこのグラフで一目瞭然でございます。 　厚労省にお伺いしたいのは、我が国では官民共に人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　人的資本投資の国際比較におきまして、ほかの先進国に比べ日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。 　こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから職業資格の取得など入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では、先ほどお話ございましたけれども、新卒一括採用の下で企業内のＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか教育訓練制度に違いがあると考えてございます。

○竹詰仁君　後半に、雇用慣行、まあ一括採用とかですね、日本の制度がこのようにさせて、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれていたと思うんですが、ではですね、では、そういった企業の中で、民間企業においてどのようにこのリスキリングを普及あるいは充実を図ろうとしているのか、教えてください。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援でございますが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対しまして支援しているところでまずございます。 　その上で、リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとかメリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び、学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組例、活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在、特設サイトであるとかシンポジウムの開催等を通じまして周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局におきましても、個別の事業所