決算委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　陸上自衛隊では、指揮統制及び情報伝達、処理の正確性や迅速性を向上させるため、平成五年度より陸自指揮システムを運用してきたところ、令和元年度より後継となる陸自クローズ系クラウドシステムへの移行を開始をいたしました。システム移行の間、一部部隊において新システム用の端末等が一時的に不足したことから、不足分を補完するため旧システム用の端末等約一万台を継続して使用する借り上げ契約を締結したところ、このうち九十一台について使用せず倉庫等に保管するなど、適切に使用されず調達目的を達成していないため不当と認められるとの指摘を受けました。このような事態が生じたことについて、大変遺憾に感じております。 　このような事態が生じた原因としては、旧システム用の端末等を配付した目的などの周知が十分でなかったことが原因と考えております。これを受け、陸上自衛隊では各部隊に対して、端末の使用状況

○芳賀道也君　ありがとうございました。 　有事対応等もおありでしょうから、防衛省、防衛大臣、そして防衛省関係の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、防衛大臣と防衛庁の皆様は御退席なさってください。

○芳賀道也君　次に、外務大臣に伺います。 　配付資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、在ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の名目でロシア国内六つの都市に設置されたものです。 　そのうちの一つ、ニジニー・ノブゴロド日本センターでは、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した二〇二二年二月二十四日の二日後の二十六日に虹の会という日本人とロシア人との交流会をオンラインで開催しました。当日は、ロシア料理と日本料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合わせて二十四名が参加したとしています。この前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとはちょっと驚きなんです。しかも、この交流会の開催

○国務大臣（林芳正君）　日本センターでございますが、親日派、知日派の育成の一環として日本語講座を実施しております。 　このニジニー・ノブゴロド日本センターが告知をして二〇二二年二月二十六日に開催された御指摘の会合でございますが、これ、日本語講座の受講生や修了・卒業生が中心となりまして、日本語での交流を目的として年二回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模の集まりでございます。センターの受講生や修了・卒業生に限ることなく、日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り、併せて日本人の希望者も参加したと承知をしております。 　モスクワ日本センターが二〇二二年二月二十六日に開催を告知していた会合、これも日本語での交流を目的とした同様の会合でありまして、予定どおり開催されたとの報告を受けております。 　これらの会合でございますが、草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催され

○芳賀道也君　草の根交流進めるということ自体に反対するわけではないんですけど、タイミングというのがあります。総理が非難していたときに交流会や日本語会話クラブを実施していたというのは驚きで、政府内での政策の不一致につながるのではないかと思います。是非、外務大臣として外務省の業務をチェックすべきだと申し上げて、再びこの問題を続けて伺いたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシア六都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられていました。 　現在、日本センターの事業は平成十五年から開始されました、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります。 　費用対効果についてどう評価しているのか、特に平和条約締結交渉のための環境整備、これに一体どう寄与したのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のこの費用対効果でございますが、このよるべき指標も様々であるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども、日本センターは、今回のロシアによるウクライナ侵略が始まるまでに、ビジネスマッチング、それから日本からの経済ミッションの受入れ、そして日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジや日本語講座といった事業を通じた様々な分野での日ロ間の交流に資する活動を行っておったところでございます。 　この平和条約締結交渉のための環境整備との関連では、平和条約締結交渉のためには、ロシア国民による対日理解の深まり、そして広い支持が重要でありまして、そういった観点から、日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成、環境整備として大きな貢献をしてきたと考えております。

○芳賀道也君　ロシア外務省は、昨年三月二十一日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表しています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、クリル諸島、北方領土と千島列島はロシアの不可分な一部だと述べて、我が国の外交青書で北方領土がロシアに不法占拠されているという表現に対して反発を示したと報じられています。在ロシア日本センター事業は北方領土交渉を含む平和条約締結を目指していたはずですが、これでは全く無意味だったのではないでしょうか。 　行政事業レビューシートでは、事業の成果指標として、ビジネスマッチング支援の成果件数、つまり、この日本センターの仲介による企業間の具体的コンタクト成立件数を設定していますが、資料一ページの下の表を御覧いただくと分かるように、この指標を集計し始めた平成二十五年度以外、一度も目標の百件に達していません。これは政策効果が出ていないとい

○国務大臣（林芳正君）　日本センターは、このロシアによるウクライナ侵略が始まるまで、ビジネスマッチングのみならず様々な形で日ロ間の交流の橋渡しとなる事業を行ってまいりました。その中には、先ほど申し上げたような経済ミッションの受入れ、日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジ、日本語講座を始めとする各種講座も含まれております。 　この平成二十五年以降、一度も目標数値を達成していないという委員からの御指摘については真摯に受け止めていく必要があると考えております。なお、この令和二年度と令和三年度については、コロナ禍によるビジネス往来の途絶、この影響を受けたものであると考えております。 　一方で、この政策効果でございますが、ビジネスマッチング支援に限らず、日本語講座、各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成といった役割も担ってきておりまして、このビジネスマッチング支援の

○芳賀道也君　平成十九年から令和二年度の日本センター事業予算の執行率はほとんどの年度で一〇〇％となっていますが、これは各センターが予算額を使い切っているということなのか、それとも予算を交付した時点で執行済みとなっているのか。いずれにしても、国費を投じている以上、政府にはこの不自然な執行率について国民に説明する責任があると考えますが、見解を伺いたい。 　また、資料二ページ、三ページを御覧ください。 　外務省の平成三十一年度行政事業レビューシートによると、令和元年度については、資料二ページにあるとおり、在ロシア日本センター事業の予算が四・三億円ですが、しかし、資料三ページにあるように、この事業の執行実績はそれを上回る四・五億円となっています。これはどう理解すればよろしいのでしょうか。