決算委員会

○三浦信祐君　公正取引委員会の役割としては極めて重要だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　トラックの高速道路時速八十キロメートル規制の解除に取り組むことで、労働時間の短縮、効率性向上が図れることは間違いないと思います。夜間の高速道路では、トラックのリミッターが時速九十キロでありますから、追い越そうにも時間が掛かって並走している光景が常態化しております。その間に乗用車が挟まると、渋滞や混雑、危険性もはらんでいるというのも、これも事実であります。規制緩和に是非取り組んでいただきたいと思います。 　あわせて、リミッターを設けたのは、当然、事故が多発したその対策であったことは承知をしております。安全性の確保は不可欠であり、大型自動車の安全性の向上、特に追突防止技術装備等への取組を徹して実施することを併せて取り組むことを求めたいと思います。 　斉藤大臣、是非、関係閣僚会議

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックの速度規制の見直し、これは労働時間の短縮、物流の効率化に資します。一方、道路交通の安全確保は大前提でございます。大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要がございます。 　それから、技術的なお話もございました。 　国土交通省としては、車両安全対策の観点から、これまでも国際基準調和を図りながら車両に関する基準の整備強化を行っておりまして、例えば衝突被害軽減ブレーキについては、令和十年九月から全ての新車の大型車に最新の国際基準に適合した装置を装備することを求めることとしました。こういうこととのバランスを考えながら議論を進めていきたいと思っております。 　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、車両の安全装置に関するデータを提供するなど、政府内に

○三浦信祐君　自動運転化ということで道路の整備も変わってくると思いますから、そのことを先んじて整えていくということも重要だと思いますので、トラックドライバーの視点から是非検討していただきたいと思います。 　トラックドライバーの休憩場所となる高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのトラック休憩ブースの整備強化を図る取組を積極的かつ確実に進めていただきたいと思いますし、また進めてきていることも理解をしております。 　一方で、高速道路だけで駐車スペースを吸収できる状況ではないというのが私の実感でもあります。ＥＴＣ二・〇の時代でもあり、スマートインターも全国に整備も進んでいることも考慮すれば、高速道路以外の駐車スペース等の連携、活用を図ることはできると思います。高速道路以外の駐車スペース活用に取り組んではいかがでしょうか。国交省に伺います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路の休憩施設における大型車用の駐車升の拡充につきましては、トラックドライバーの労働環境改善の観点から大変重要だというふうに思っております。 　ＮＥＸＣＯ三社におきましては、二〇一八年度からサービスエリアなどの休憩施設の大型車用駐車升の拡充を進めておりまして、二〇一八年から二〇二二年度までで約三千台分を整備いたしまして、現時点におきまして、全国で約三万台分の駐車升を確保しているところでございます。今後、二〇二四年度までの二年間で更に約一千百台分の駐車升の整備を予定しているところでございます。 　また、既存のこの休憩施設の用地には限りがございますので、駐車場の立体化などの工夫に加えまして、委員御指摘のこの高速道路外のインターチェンジ周辺の駐車場の利用などについても取り組んでいくこととしております。 　国土交通省といたしましては、

○三浦信祐君　とても大切なことですので、是非具体化を急ぎやっていただきたいと思います。 　日本におけるドローン行政について伺います。 　現場で生じている課題についてですけれども、ドローン技能証明については、二〇二二年の十二月以前の法改正前後で現場の負担が激変をしております。 　航空局ホームページ掲載団体としてドローン教育に当たってきた教官、当該団体資格認定者が改めて登録講習機関で講習と受講、技能審査を受けることは大きな負担となっているという声がたくさんあります。 　さらに、有人航空機の技能証明は、海外で取得した場合には、ＩＣＡＯの規定で、我が国の航空局の技能証明に書換えが可能となっております。 　アメリカのＦＡＡのＵＡＶのライセンスは日本より正直はるかに進んでおり、高い能力を有しています。所有者が改めて日本の講習、技能審査を受ける制度について検討の余地があるんではないかなと思いま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ドローンの技能証明につきましては、国際的な標準がないことから、日本の技能証明を交付する場合には、日本の当局が必要な知識や技能を有しているか否かについて確認する必要がございます。 　このうち技能については、登録講習機関における講習時間について、経験者は大幅な減免を可能としておりまして、民間ライセンスや海外当局の発行するドローンの操縦ライセンスを保有する者もその対象として負担の軽減を図っております。 　特に、海外ライセンスについては、ドローンに関する国際的な標準化の議論が始まろうとしているところでございまして、今後具体化されてくる内容を踏まえつつ、更なる負担の軽減に向けて検討を進めてまいります。

○三浦信祐君　これ、大変希望を持てるお話だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　二つ飛ばさせていただきます。運航管理について伺います。 　これまで、二〇二〇年の六月にも、国土交通委員会にて、自律した自動操縦と手動操作機が混在することでのドローン同士の衝突リスク、あるいはドローンと有人機との衝突リスクを回避、防止するために、運航管理システム、ＵＴＭの確立及び飛行情報の管理が必要だと訴えまして、しっかりと検討してまいりたいと答弁がありました。 　いよいよレベル４であります。運航機数、運航頻度の増加によって、コンフリクト回避が必須であります。レベル４の航空管制システムについて、技術的な問題はあるとしても、例えば有人飛行機で採用されているＡＤＳ―Ｂなどの導入などの検討が必要だと思います。 　質疑にてリモートＩＤの導入を指示していくとの答弁もありました。今後、ＵＴＭ、無人機の航空管

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　ドローンにつきましては、先月、三月二十四日に、東京都の奥多摩におきまして国内初のレベル４の飛行が行われたところでございまして、今後は、都市部でのレベル４飛行や、また運航頻度の増加というものが想定されるわけでございます。 　今後、こうした増加していくであろうドローンの安全運航を確保していくためには、複数の無人航空機、ドローンの飛行計画や飛行状況、地図、気象情報などを集約、共有化して安全な空域の活用を可能にする、委員御指摘の運航管理システムが必要になると認識をしてございます。 　このシステムにつきましては、昨年八月、官民協議会で策定されましたドローンのロードマップ二〇二二にも記載をされておるところでございまして、段階的な制度整備によりまして、運航形態の高度化、空域の高密度化を実現することとされております。 　国土交通省といたしまして

○三浦信祐君　最後に、簡単に伺います。 　今回の二〇二二年十二月の法改正において、ドローン操縦士の教官、技能審査に安全に関するクルー・リソース・マネジメント、これが導入されたことは大変評価できます。しかし、まだまだ不十分だというふうに私は思います。 　是非、有人機でのクルー・リソース・マネジメントの概念を取り入れた安全教育実施してきた人材、組織などを登用して、ドローンでもこの安全の教育がしっかりできる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘の安全に関しますクルー・リソース・マネジメント、この方法を取り入れることは極めて重要でございます。ＣＲＭと頭文字を取って言っておりますけれども、この知識を講習におきまして着実に習得をしていただくということが極めて重要でございます。 　有人航空機の操縦士を教官としてこのＣＲＭ教育を実施している団体ときっちり連携をして、登録機関、講習機関におきます講習の質、これの向上に努めてまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。