決算委員会

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、勧告権につきましては先ほど大臣の答弁のとおり、そういう事態ということがあった場合は本当にちゅうちょなく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそこどもまんなか社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。 　それで、次、こども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子供記者会見というのを開かれておりました。大変、私もちょっと動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなり、にこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り組まれたなという思いがあり、その質問の鋭さになかなか私も勉強になったと思っております。 　その中の意見で、子供の意見を聞いてこどもまんなか社会を目指しているようですが、子供が意見することができて

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子供を子供政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子供政策の当事者として共に政策を立案をしていくということであります。 　先般の子供記者会見は、子供を子供扱いせずに一人の人間として真摯に向き合い、こども政策担当大臣としての考えを伝え、そして共に歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子供記者会見に参加をした子供たちには、会見での議論を子供目線で記事にしていただき、更に多くの子供から新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。 　先ほど、子供たちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというような御質問もいただきました。私、そ

○加田裕之君　ありがとうございます。 　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に注力するが余り、子供が抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。 　虐待とか貧困といった子供の問題というものは、そ

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。 　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。 　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこど

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。 　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平均程度でありましたが、日本のＧＤＰの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高過ぎると言えるだろうと思います。 　このような事態につ

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。 　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。 　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

○加田裕之君　次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。 　この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては現在、移管すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。少年事件についてということです。 　この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。 　なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会、開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。