決算委員会

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もうこれは我々忘れることもできないあの昨年の七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。 　これは、実際問題、

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。 　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。 　引き続き

○加田裕之君　ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。 　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。 　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。 　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。 　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。 　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。 　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。 　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。 　これらを踏まえまして、警察庁としましては

○加田裕之君　本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、まあ必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の手口が先ほど答弁

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。 　サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。 　これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。 　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。 　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改善を求める勧告権などを行使することができ、これまで子供政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。 　これは私も本当に重要な

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。 　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。 　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に