決算委員会

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。 　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。 　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。 　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。 　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐

○柴田巧君　海外でもこの特殊詐欺というのはもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ犠牲に、あっ、犠牲というか被害を受けるというのは日本独特の、どうも、ようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは令和元年のオレオレ詐欺等対策プランに大体盛り込まれているのと余り変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げましたが、しっかりといろんなこれまでの在り方も見直していただいて、より効果のあるものを進めていただきたいと思います。 　いずれにしても、この高齢者が被害者となる犯罪が起きにくい社会の実現を目指していかなきゃならないと思います。そういう意味では、効果的な注意喚起を始め社会全体でそういう機運を、意識をやっぱり高めていくというのは大事だと思いますので、繰

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　令和四年中の特殊詐欺に係る少年の検挙人員は前年比で増加し、また、ＳＮＳ等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は引き続き憂慮すべきものと認識いたしております。 　このため、警察におきましては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会において、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不問となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、その中で、いわゆる闇バイトについて、先ほどもありましたけれども、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に加担するケースがこの闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。 　先月の十七日は、先ほどからも何回も出ておりますように、この犯罪対策閣僚会議でも緊急対策プランが示されたということになりますが、軽い気持ちで犯罪に手を染めてしまう実態がどうもありますので、これにやっぱり警鐘をもっと鳴らしていく必要があると思います。僅かな金銭のためにその後の人生を大きく狂わせる、その子供、子供というか若者を含め家族全体が大変な、この後、なことになるわけで、そういう意味では、闇バイトは割に合わないということをやっぱり伝えていく必要があると。先ほど、少年、若者に響くということをおっしゃいましたが、是非そういうこと

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて電話、メール等により相談を受け付けております。 　また、全国の警察本部及び警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導、助言を行うなど、組織的な対応を行うことといたしております。 　このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引継ぎや紹介をすることといたしております。 　今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非、相談体制の強化、あるいはまた関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。 　今、新入生というか入学シーズンになって、大学等でもいろんな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子供、少年、若者が僅かな金銭のために人生棒に振らなくていいように、しっかり啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。 　先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。 　このため、あらゆる法令を駆使してこの首謀者等の検挙や資金の遮断、剥奪等によって、犯罪者グルー

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。 　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。 　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 　特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらに

○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　では、谷大臣以下、警察関係もですね。