決算委員会

○窪田哲也君　一定の成果をあったというふうに受け止めております。ただ、地方、中小企業においては人材不足が顕著で、そのための防衛的な賃上げというのはこれが実情ではないかなというふうに私も感じているところであります。引き続き、適正取引、価格転嫁しやすい環境をつくっていかなきゃならない、また当然、生産性の向上をしっかりやっていかないと駄目だと思っています。 　今回、宮崎副大臣が十一か所出席をされたということでございますけれども、大変にお疲れさまでございました。出席されての感想も踏まえて、本年のこの成果も踏まえ、次年度以降の方針、また地方の賃上げに向けた決意を最後に伺いたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　ありがとうございます。 　私は、全国各地訪問したときに必ず御挨拶で触れていたのが、賃上げというのは我が国において現下最重要課題の一つであると、ただ、これが東京でだけ、大企業でだけ行われても私たち国民生活の元に届くことはもうないんだと、だから、この場所、地方でも、そして中小企業においても賃上げをしっかりと実現していくことが必要なので、今日はこの場所にお願いにやってまいりましたという挨拶をさせていただき続けました。 　そして、今御指摘のとおり、これは厚生労働省だけが取り組んでいるものではなくて、例えば労働移動に関しての様々な御提言もさせていただきましたが、例えば経済産業省、中小企業庁にも出席をしていただいて、生産性の向上がなければない袖は振れないの話になってしまいます。また、中小企業にとっては、労務費も含めた価格転嫁がなければ、正常な取引にならなければ原資がつくれま

○窪田哲也君　地方の賃上げに向けて、一生懸命共に頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。武見大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほど徳永委員からもありましたが、私も紅こうじサプリの健康被害の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　今、厚労省の方でも原因物質の特定ですとか事業者への調査など進めているというふうに聞いておりますが、これかなりの広範囲に広がっておりますよね。小林製薬のサプリだけではなくて、原料をほかの会社に販売をしていたわけですから、かなり、それを使っていた会社、ここまで調査するとなると相当な時間と労力が必要になるんではないかなというふうに思います。 　それ以外の機能性表示食品についても今調査をしているということですから、そうなるとどれほどの時間が掛かるのかなとは思うんですが、大変だなと思うんですが、一方で、これ早くどこかで落ち着かせないと、機能性表示食品もう全体に対して、若しくは紅

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど先生おっしゃいました、小林製薬が原料を作ってほかの会社にも卸しているわけですけれど、その直接卸しております五十二社、そこから二次的に卸しております百七十三社につきましては、既に三月二十八日に自主点検をお願いをし、これらの二百二十五社につきましては全て、過去三年間に健康被害がないこと、また今回の三製品と同等定量の成分の配合をしていないこと、こういったことを確認をいたしましたので、既に先週までにその旨公表させていただいております。 　その上で、原因究明につきましては、先日、三月の二十九日の閣僚会議でも官房長官から御指示がありましたように、その原因究明、原因物質の特定、分析を進め、その結果を速やかな公表及び原因究明を図るような御指示はいただきましたので、それに向けて、厚生労働省、今全力で取り組んでいるところでございます。

○清水貴之君　機能性表示食品全体についても、アンケート調査というんですかね、調査票送って、その返答をもらってという調査をしていると聞いているんですけど、これについてはいかがでしょう。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今回の事案につきましては、厚生労働省の方で原因究明が進められているという前提ではございますけれども、機能性表示食品制度につきましては、食品衛生法上の措置は当然守るということを前提に、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠をきちっと開示するということを前提に特定機能関与成分の機能性表示を可能とするものでございます。 　一義的には事業者の責任において適切な表示が行われる制度ではございますけれども、行政としては、事後的にその表示が適正かどうか、根拠あるものかどうかをしっかりチェックしていく、こういう立て付けの制度でございます。 　いずれにしましても、本事案を受けました機能性表示、失礼しました、機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、五月末を目途に取りまとめるように官房長官の方から御指示いただいておりますので、委員御指摘

○清水貴之君　そして、今回問題になったのが、小林製薬側が被害を把握してから、公表であったりとか厚労省への届出など、この辺が大分時間が掛かってしまったということも問題の一つと言われていますけれども、ただ、現行の食品衛生法では、営業者が健康被害の情報を得た場合、都道府県知事などへの情報提供に努めることとありまして、これ努力義務のみの規定なんですね。ですから、必ず報告しなければいけないとはなっていないと。 　先日、新聞報道では、政府はこの辺りもしっかりとやっぱり義務化するべきではないかと、法改正を検討しているというような記事も出ていましたが、これはその方向で進むということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁の方でありましたように、この五月末を目途に官房長官の方からその取りまとめを行うようにという御指示はいただいているところなんです。それで、まずはその原因の究明、これはまさに、指摘されているような様々な物質が本当にその原因であったのかどうか、それだけであったのか、ほかにも原因はなかったのかということを私ども今徹底的に調べているところであります。加えて、その物質が実際にどのような流通ルートを通じて消費者に渡り、そして消費者が一体どのぐらいの量をどのぐらいの期間服用したことによって実際にそういう健康障害が生じたのかという、言わば体内の機序をきちんと分析するということを今現在やっているところであります。 　したがって、これはかなり本当に複雑なプロセスで時間の掛かる研究調査をしているところであります。そうしたことをやはりきちんきちんとやり、かつまた、その報告に関

○清水貴之君　そもそものところで、機能性表示食品の問題点についても続いて伺っていきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から、今体内に取り込んだ場合にどういった影響があるかという調査をしているんだというお話がありましたが、そもそものところで、機能性表示食品では、機能性については製品や機能性に関与する成分の文献評価も認められていまして、安全性も製品の臨床試験データが必須とはされていないわけですね。 　ここは特保とはやっぱり違うところでして、そうなりますと、実際に体内に摂取した際のデータを取る必要がなく、研究結果ではこう認められていますよということで世の中に出すことができるわけですから、今回のような問題というのは起きてしまう可能性というのはもう必然としてあるというふうにも思いますが、その可能性、また同じことが起きてしまうんじゃないかという、その可能性についてはどう考えますでしょうか。