決算委員会

○浜口誠君　ありがとうございました。 　高速道路の定額制については、本当に社会実験で、効果、課題、実際にやってみて検証すべきだというように思っていますので、その点について改めて実施を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　先週末、政府は、新たな少子化対策、子ども・子育て政策のたたき台、試案を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれも余りに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子供たち全体に、全てに行き届く政策とは言えません。 　一方、先日の日経新聞、千人の子育て世代に聞いた実現してほしい子供政策ランキングの一位は、国公立の小学校から大学までの無償化、教育無償化です。憲法二十六条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に無償で教育を受けられるようにすることは憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに、義務教育であるはずの小中学校でも給食費の負担を始め完全な無償にはなっていません。 　政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするというこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については様々な期待や希望がある、これは承知しております。しかし、大きな理想に向けて努力するためにも、優先順位を付けて具体的な政策を整理していかなければならない。そういったことから、小倉大臣の下でたたき台を示させていただいた、こうしたことであります。 　学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うということにしたわけでありますが、これをベースにしながら、四月以降、新たな会議体を設置し、更に内容、予算、財源について議論を深めていく、そして、六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を示していきたいと考えております。こうした中で議論を更に進めてまいります。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局すぐに国がやるとはおっしゃらないわけですね。 　しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。五年前の文科省の調査では七十六自治体だったのが、しんぶん赤旗の調査によりますと、二〇二二年の間に恒久的な無償化に踏み切った地方自治体というのは全国で二百五十四自治体と大幅に増えております。また、今年度の四月から新たに無償化に踏み出す自治体も次々と出てきているわけです。 　私たち日本共産党は、住民の皆さんと力を合わせて、国会でも地方議会でも給食の無償化求め続けてまいりました。とりわけ、二〇一八年、私が国会で質問して、当時の文科大臣が地方自治体の判断で全額給食費を補助できると認めて以降、一気に全国に取組が広がったわけです。 　そして、今、自民党や政府もようやくここへ来て学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御指摘がありました。様々な議論があるということは承知しております。だからこそ、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うとさせていただいたところであります。 　是非、この整理を行う、たたき台をベースとして議論を深める、六月に向けて議論を進めていきたいと考えています。

○吉良よし子君　いや、各自治体で自民党に、もうブレーキ掛けるなと、無償化推進しろとむしろ言うべきだと私思うんですよ。各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党・政府が、それでも学校給食無償化に向けてと政府のたたき台に載せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの勝ち取った成果だと思うわけです。 　また、この学校給食無償化駄目だと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて、義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　そして、最もお金が掛かるのが高等教育、大学の学費です。にもかかわらず、政府のたたき台には、この負担の重い学費の無償、値下げというのは入っておりません。既に我が国は、国際人権規約にある高等教育無償

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の無償化、今日までも着実に進めてきたところではありますが、高等教育費の負担、奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、さらに給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいます。 　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、日本版ＨＥＣＳと言われる制度を創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしています。また、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限を引き上げる、このようにしております。 　そして、教育費、御提案いただいた学費そのものの軽減、教育費負担の軽減、こういった

○吉良よし子君　学費の値下げについては議論を深めるとおっしゃるだけで、下げるとはおっしゃらないんですね。授業料の後払いとおっしゃいましたけど、結局それ、支払うこと前提なわけで、負担軽減ではないわけです。何よりもこの間、国立でも私立でも学費は下がるどころか上がっているわけで、高等教育の漸進的無償、大学学費の無償化という国際公約に反している状態になっているということを私指摘しておきたいと思うんです。 　やはり、無償化を目指すというのであれば、大学、短大、専門学校の学費、速やかに半額に引き下げる、その上で入学金制度もなくす、給付奨学金は七十五万人が利用できる制度にして、貸与奨学金はもう全て無利子にすると、これだけのことをパッケージで進めてこそ、学費の無償化、高等教育の無償化、進められると思うわけで、これ是非進めていただきたいと思うわけです。 　あわせて、子供の医療費の無償化というのも切実な課

○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり）まず答弁をさせていただきます。

○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げたのは、子供医療費について窓口での負担を求めず無償化することは、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子供の外来受診を増やす、そういった課題がこれ実証研究の中で示されているということでございますから、その点も踏まえて検討していく必要があるということを申し上げたわけであります。