決算委員会

○三上えり君　今おっしゃった、その得られていないというところで、得られるためにどのような努力をされていこうと政府としては思っていらっしゃるでしょうか。お願いします。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました戦略三文書、またその中で、防衛力整備計画の中で総額四十三兆円の今後五年間の防衛費の規模につきましては、政府として、これまで国会の場、そしてマスコミ等を通じ、そしてまたＳＮＳ等を活用しながら丁寧に御説明するようにしてきているところでございますけれども、まだまだ理解が足りないのではないかと御指摘を受けまして、より分かりやすく丁寧に説明できる工夫を今考えておりますし、少しずつ改善をしてきているところでございまして、より国民の皆様に理解されるような工夫に努めてまいりたいと思っております。

○三上えり君　じゃ、それ、どうすればいいかと思っていらっしゃるか、もう一つ、済みません、お願いします、どうするべきかと。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これだけの防衛力を強化しなきゃいけない、この現時点若しくは将来にわたってその必要性でありますとか、そしてまた我々、その戦略三文書というのもそのために作ったわけですけれども、その内容、三文書を合計しますと百ページにもわたってしまいますので、これはなかなか国民の皆さん読んでいただくというのはなかなか難しいと思いますので、よりビジュアルで分かりやすい簡潔な説明にも努めたいと思っておりますし、また、特にその四十三兆円の内容につきましても、国会等の場で様々御指摘、まだまだ説明足りないぞと、なぜスタンドオフミサイルが五兆円なのかというような御指摘も受けておりますので、その内容につきましてもきちんと情報を開示しますとともに、分かりやすい説明に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○三上えり君　ビジュアルというと、ＳＮＳによる発信というところですかね。どうでしょう。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　まさに、そのＳＮＳの発信ということも強化しなきゃいけませんし、またやはり、どうしてもお役所仕事になりますと文章中心になりますけれども、パワーポイントとか写真とか図表を活用しながら分かりやすくしたいと思っているところでございます。

○三上えり君　引き続き国民への丁寧な説明とおっしゃるところをよろしく、なかなか納得できないんですけれども、済みません、お願いいたします。 　次に、防衛省・自衛隊における各種ハラスメントについて伺います。 　この相談件数ですけれども、平成二十八年度二百五十六件、二十九年度三百二十六件、そして三十年度六百二十五件、令和元年度に千七十四件、二年度に千四百六十八件、三年度に二千三百十一件と増加の一途をたどっております。 　防衛省・自衛隊におけるハラスメントの相談件数、これ増加し続けているという実態、この要因についてどのように考えているか、御認識お願いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員の声も聴取していただき、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただいているところであります。 　その上で、検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底するとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。

○三上えり君　この自衛隊の所属部隊におきまして性被害を受けた元陸上自衛官が、本年一月に、国と加害者の元隊員五名を相手取って計七百五十万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。性被害を訴えた際に適切な調査をしていなかった国の責任も問うものです。元陸上自衛官は、再発防止につなげて自衛隊が正義感を持った組織になってほしいと求めております。 　防衛省は、隊員五名を懲戒免職処分とし、訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして、上司に当たる中隊長ら四名を停職などの処分といたしました。 　今回のセクシュアルハラスメント事案について防衛大臣としてどのように受け止めて、そして防衛省・自衛隊において具体的にどのような再発防止策を取ったのか、伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 　そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。