決算委員会

○小沼巧君　コロナから病み上がりの斉藤大臣も、ちょっと非常に痛い答弁なのではないかなと思いましたが、まあ政党違うんで、別にこの件についてはよく分かりましたということにしておきます。 　マイナンバーカード等の利便性のところについて改めて話を戻したいと思うんですけれども、私はこの進め方についていささか疑いを持っています。いろんなところで便利になるという理屈も分かるし、実際取得している人間の話も聞くと、確かにそうだなということは私も共感するところはあります。ただ、これ、私に言わせれば、制度自体にちょっと矛盾を抱えたまま走っているんじゃねえのかという観察をしています。 　六月の九日に閣議決定で、何だっけ、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということを決められたと思うんですけれども、そこで、例えば携帯電話の契約業務、非対面のところでは、何か、身分証明書として運転免許証でよかったんだけど、それをや

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃっているのはオンラインでの契約でございまして、オンラインの契約、これまでも、自動車の運転免許証、これ写真を改ざんしてその写真を撮って送る、それと一緒に自分の写真を撮って送ると、そもそもの写真が改ざんされておりますので検知することができません。マイナンバーカードの電子証明書を利用していただいてオンラインでやっていただければ、不正に携帯電話が契約されるというようなことはございません。 　対面の場合には、自動車の運転免許証ですとかパスポートですとか、あるいはマイナンバーカードですとか、写真のある公的証明書は引き続き使うことができるわけでございます。

○小沼巧君　オンラインについてはそういうことでありました。 　せっかく河野大臣にも来ていただいたんで、様々なマイナンバーカードをめぐるいろんなほかのトラブルについても地デジ特なんかでも議論をさせていただきましたが、改めて聞いていきたいと思います。 　いろんなトラブルが起きました。最近、この週末も、何か、年金見られちゃうみたいな、そういった報道もありまして、誤った医療情報がひも付けられちゃうというような話もありましたし、ポイントも別のところに行くとかって、いろんなこともありました。 　デジタル庁の所管は、結局のところ、公金受取口座のところなんだと思っています。その意味で聞いてみたいんですが、口座番号と名義人がそもそも漢字なのか片仮名なのかで照合ができないということがあったと思うんですけれども、それをひも付けできるような制度をやってしまった、そんな制度にしてきてしまったこと自体というのに

○国務大臣（河野太郎君）　コロナ禍の十万円の給付で非常に時間が掛かったものですから、次にそういうときが起きたときに速やかに交付することができるようにということで、公金受取口座という制度がスタートをいたしました。 　この公金受取口座、マイナンバーへのひも付けというのを今お願いをしているところでございますが、残念ながら、この漢字氏名あるいはアルファベット氏名と銀行の口座の仮名氏名、これをシステムで接続することは、突合することは現在できません。先般審議をいただいたマイナンバー法の改正で氏名に振り仮名を振るということになりましたので、漢字氏名につきましては振り仮名が振られます。そうすると、銀行口座の仮名氏名と漢字氏名の突合をすることができるようになるわけでございます。 　しかし、そこは二〇二五年の六月までの間で施行するということになっておりますので、それを待っていると更に二年掛かるということで

○小沼巧君　消えた年金というのが一時期問題になりましたけれども、これをちょっと思い出さざるを得ない答弁なんですわ。消えた年金って何で問題になったかというのは、まあ詳細語る時間もありませんのでいいんですが、何でそんなことが起きちゃったのか、起こっちゃったのかという要因の一つには、結局、自分でやっている、自分の年金の問題だから、何かあれば勝手に気付いて連絡してくれるだろうと、それを待っていたというようなことも一つの問題点として、それが長らく続いてしまったということの構造を思い出さざるを得ないし、お願いしますということ、個々人にお願いしますというような答弁のままではまた二の舞になっちゃうんじゃないのかなという危惧を私は覚えます。 　組織体制のことについて、せっかく全大臣いますから聞いてみたいと思いますが、こういうこの手のトラブルというのは実は相当昔から起こっていたみたいですね。 　五月、六月

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つかこの誤り事案について類型があります。それについては、それぞれこの報告等については時期のずれがありますが、今委員御指摘のその年金との関係については、デジタル庁の中で二月にこの口座との食い違いがあるという指摘が、指摘をされていたものが十二分に共有されてこなかった、そして大臣に対する報告が遅れた、そういった経緯を聞いています。その大臣の報告を受けた後に私のところに報告を上げてもらっています。

○小沼巧君　いずれにせよ、相当なタイムラグがあるということですね。それは組織として適切なのか、危機管理として適切なのかということは改めて考えなければいけないし、そういう情報共有体制というのは真面目に考えなきゃいけない課題なんじゃないかと思うんですけれども、何らか改善の方向というのを、反省していると言われても、それはみんな反省するんで、そんな答弁要らないんですよ。今後どうしていくのかということを改めて問いたい。総理のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の中で情報の共有がなかったことは大変申し訳ないと思っております。 　イレギュラーな事象の報告があった場合には、速やかに情報を大臣まで上げるということと、今、情報を共有するための会議体、それから情報、意思決定をするための会議体を設置して、デジタル庁の中でイレギュラーな情報が入ってきたら、まずは上下左右に情報を共有すると同時に、しっかりと意思決定ができるようにいたしております。 　これまでは、システムのリリースについてもどのレベルで意思決定をするかというのがデジタル庁の中で明確ではありませんでしたので、システムをどのレベルでリリースするか、それについても意思決定をするための会議体を設置したところでございます。

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。