決算委員会

今いろいろと御説明いただいて、全てをちょっと触れることはできないんですが、例えば登記簿や戸籍システムに関するものは、当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱり決算として見ても理解ができないかなというところでございます。 　財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか。法務省の見解、そしてそういった補正予算については、予算案と同時に、各事業の補正追加額について想定している年度内のスケジュールを国民に分かりやすく公表すべきではないかと考えます。前段は法務大臣に、後段は舞立財務副大臣にお伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和六年度補正予算に計上された委員御指摘の各事業につきましては、いずれも財政法の規定を踏まえて、令和六年度当初予算の作成後に補正予算として措置する必要性が生じたことから計上したものでございます。 　法務省としましては、補正予算で措置されたこれらの事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となったことから、結果として翌年度に繰り越されたものと認識しておりますが、今後とも、補正予算に措置された事業について速やかに執行に努めてまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗状況を取りまとめて公表する取組ですとか、最近ではこれに加えまして、各省庁において補正予算における主な事業の執行状況を公表する取組を実施しているところでございまして、今後とも、予算執行の透明性を確保して、国民への説明責任を果たしてまいりたい

やはり、単年度ということをきちんと意識付けていただきたいんです。決算としても、予算が分かりにくい、それは国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。 　本来であれば、補正予算は三月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の新年度予算に入れるというのが、当たり前ですが基本でありますので、引き続き、そういった観点で、分かりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。 　次に、先ほどもちょっと触れた戸籍の振り仮名記載については、通知している振り仮名に対して、本人からの届出がない場合は本籍地の市町村長が職権で振り仮名を戸籍に記載するという手続に入ってくる時期となりました。実は、これが戸籍担当者に相当負担が掛かっていて、困り事の今の一つとなっています。少なくとも、臨時的職員の雇用であったり超過勤務手当は必要であるため、国費での予算付けをお願いしたいとの要

お答え申し上げます。 　市区町村が行う戸籍への振り仮名の記載については、これを職権で一括して効率的に実施することができるよう、国のシステムである戸籍情報連携システムについて所要の改修を行った上で、市区町村のシステムである戸籍情報システムの改修についても、改修費相当額の補助金を交付してきたところでございます。 　先月末より、振り仮名の職権記載が開始し、市区町村において新たな事務を行っているため、適時に助言を行うことを含め、引き続き市区町村に寄り添って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　二点目に、広域交付の関係でございますが、広域交付による戸籍証明書は、戸籍情報連携システム内の副本記録情報に基づいて発行されますが、システム上の不具合等が原因で、戸籍情報連携システム内の副本記録情報が市区町村の戸籍正本情報と一致せず、正確な戸籍証明書を発行できなくなることがございます。 　法

戸籍の広域化の方は、恐らく今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。 　次に、オンライン接見です。 　民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が五月二十一日に全面施行となりました。裁判所のデジタル化は道半ばというところではありますが、今地方を中心に急ぎ実現してきているというところです。これが、刑事手続における被疑者、被告人の防御権を保障し、地域間格差を是正するためにも、弁護士と面会するオンライン接見の法制化と全国導入も必要だというところです。 　日弁連も長らく実現を求めているものではありますが、私の地元北海道においては、広大な面積であり、警察署や拘置所まで接見に行くとしても、移動距離が大変あります。しかも、公共交通機関が限られており、どんどんどんどん減便になったり廃線になっ

お答えをいたします。 　いわゆるオンライン接見につきましては、法制審議会において、全ての刑事施設等でオンライン接見を実現する、できる見通しがないのに権利化してしまうと、大部分の施設において被疑者等が法律上認められた権利を行使できないという状態が長期にわたって続くことになるといった課題が指摘されたところでございます。 　他方で、オンラインによる外部交通については、事務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所との間で実施してきておりまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しているところでございます。 　法務省といたしましては、必要性の高い地域において迅速に環境整備を行うことが必要であると考えておりまして、引き続き日弁連等と協議して取組を進めてまいりたいと存じます。 　その上で、いわゆるオンライン接

本当にすごく大変なんですね。今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれども、やっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。一日でも早く、全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので、進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。 　次に、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。 　二〇二四年三月をもって新型コロナウイルス感染症の治療に係る公費負担は終了し、通常の保険診療となりましたが、今なお新型コロナウイルス感染症に罹患した後の症状、いわゆる後遺症に悩まされている患者の皆さんは多くいらっしゃいます。 　コロナ後遺症への支援として厚労省が現在行っているもの、決算ですので、二〇二四年度における実績をお伺いします。

お答え申し上げます。 　罹患後症状の患者が対象となり得る支援制度としましては、労災保険給付や傷病手当金等があり、これらにつきましては、厚労省ホームページや新型コロナウイルス感染症診療の手引きの別冊である罹患後症状のマネジメントにおいて、支援制度に関する情報を周知しているところでございます。 　お尋ねの支援実績につきましては、各制度におきまして、新型コロナの罹患後症状であることを直接的な給付の要件とはしておらず、各制度の給付要件に該当するかどうかによって給付の有無を判断しているため、正確な実績を把握することは困難でございます。 　その上で、令和六年度に厚生労働科学研究により行ったアンケートによる実態把握調査におきましては、罹患後症状が十二か月以上持続した者で何らかの支援制度を利用していた者の割合は約一〇％でございました。

一〇％となると、ちょっと低いかなというふうに思うところです。 　厚生労働省としても取組をしていることは存じておりますが、一方で、全国コロナ後遺症患者と家族の会が五月十四日にも要請書を提出しております。残念ながら、診療体制の課題があるというところです。 　これも以前から指摘をしているところですが、少なくとも都道府県に一か所以上整備してもらいたいということへの受け止め、大臣も御存じのとおり、罹患後の症状が発出している方は遠くまで通院ができる状況にはない方がいらっしゃいます。しかも、御自身が就業困難であったり、お子さんなど家族が後遺症で自宅での看護が必要などの理由から仕事を辞めたり、就業を抑えているということから、経済的にも困難な状況にあります。せめて近くで受診につなげることができる、しかも専門的知識がなければなりません。 　再三にわたって要望をしていることではありますが、時間が経過し、ま