決算委員会

お答えをいたします。 　我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。 　国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 　その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます。 　委員御指摘の客室乗務員につきましては、現時点で人材不足によって運航への影響が懸念されるような状況になく、また、業務に当たり操縦士のような国家資格を取得する必要はないため、今回の検討対象とはしませんでした。 　しかしながら、航

航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。 　女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。 　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。 　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。 　まずは、高校におけるパソコンの整

御指摘の公表の資料は、令和六年五月一日時点の高校の学習用端末の整備状況について示したものでございますが、議員御指摘のとおり、埼玉県、千葉県、奈良県におきまして一人一台端末環境が未整備となっておりました。その後、各自治体において整備が進められまして、現在の状況といたしましては、奈良県は令和六年度中に一人一台端末環境を整備済み、埼玉県と千葉県におきましては令和七年度入学生分の整備をもって一人一台環境の整備が完了となるというふうな報告を受けているところでございます。

この三県も完了したというふうに今いただきました。 　今度は、ではこの色を御注目していただきたいと思うんですが、棒グラフ、青い色と緑の色がございます。緑の方は、これは保護者負担であります。そして青い方は、これは設置者負担。そして、両方のハイブリッド、両方の色がある県、自治体もございます。 　これ、どうして自治体によって保護者負担あるいは設置者負担、あるいは両方使っている、分かれているんでしょうか。

高校の端末整備に関しましては、普通科、専門学科、総合学科など教育内容が多様でございまして、必要な端末のスペックも異なること、既に、また各設置者におきまして主体的な整備を進めていたり、また個人端末の持込みを進めているなど様々な実態がございまして、その費用負担の在り方も含めて各設置者において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

この中で、やっぱりこれ聞かざるを得ない、気になるのは保護者負担というこの緑色のところでございますけれども、これどのように助成が、つまり支援がなされているんでしょうか。

高等学校における学習者用の端末の整備方法に関しましては、各設置者におきまして適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても何らかの支援を行っているというふうに私ども承知をしているところでございます。 　支援の形態は設置者ごとに異なるところでございますが、例えば、低所得者世帯への端末の貸与、また端末の購入費の補助、また事業者と連携して販売サイトを構築しながら、この補助費用を差し引いた金額で購入できる仕組みの提供といった形態があるものと承知をしているところでございます。

今の大臣のお話の中でやっぱり留意すべきは満額払っていないというところであります、補助という形ですので。保護者負担のところは、親御さん、保護者の方の負担が伴っているということ、ここちょっと押さえさせていただきます。 　そして、この棒グラフ、もう一度戻らせていただきますが、赤い線より飛び出している棒が随分ございます。自治体によっては、これ、ここまでで描き切れない、一二〇％を超える自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、これはなぜ飛び出しているか、この部分は何なんでしょうか。

委員御指摘のこの整備率が一〇〇％を超えている理由でございますが、生徒の人数分の端末に加えまして、低所得者への貸与機、また故障等に備えた予備機を整備している場合が考えられるところでございまして、また、公費によって整備を開始して、その後、保護者負担に切り替えながら一人一台環境を実現した場合もございまして、この場合、当初に公費で整備した端末のうち使用可能なものは貸与機、予備機として活用している場合があるというふうに私ども承知しているところでございます。