決算委員会

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。 　昨年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は、記録的猛暑の影響もございまして、昨年比約四割増の一千八百三人と統計を始めて最多となっているところでございます。一方、死亡者数につきましては、前年比四割減の十九人となったところでございまして、改正省令によりまして事業場における熱中症の防止対策が一段と進んで、死亡災害の防止に一定程度寄与したのではないかと考えるところでございます。 　課題でございますが、増加を続ける休業四日以上の死傷者数をいかに減らすかとい

御答弁ありがとうございました。 　是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、周産期医療についてお伺いします。 　私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。 　昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。 　私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進め

まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。 　また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととしております。さらに、産科医の負担軽減の観点からは、医師の働き方改革を進めるとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進しておりますが、その一環として、助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところでありま

大臣、御答弁ありがとうございました。都道府県や市町村とも連携して、周産期医療圏をしっかりと設定して取組を進めていくという御答弁、ありがとうございます。 　設定をしていただくこと、とても大事なことだと思うんですけれども、やはり大切なのは、そこで妊婦さんが安心して出産ができる、こうした体制が整っている、その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、また、こういった妊婦さんの視点から、この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、必要に応じた支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望させていただきます。 　続いて、高齢者救急についてお伺いします。 　我が国の救急搬送人員は年間で七百万人規模となり、その約六割を高齢者が占めています。特に八十五歳以上の搬送は増加を続けており、

まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ＡＤＬの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。 　このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これによりまして、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに、急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしております。 　その上で、地域において高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実

大臣、御答弁ありがとうございました。 　高齢者施設と協力医療機関との連携なんですけれども、これは既に制度改正により体制整備が進められているところであります。しかし、重要なのは、連携協定を結んだという形式だけでなくて、その結果として高齢者の安心や救急医療の効率化につながっているかどうかという実効性であろうかと思います。 　私の地元岡山県では、介護施設から急変時に相談を救急医が受ける仕組みが構築されており、現場の介護職員の安心につながっていると伺っています。 　今後、高齢者施設と医療機関との連携において、救急搬送件数や軽症搬送割合、あるいは施設での適切な対応率など、成果が見える形で検証をしながら全国展開を図っていくお考えはありますでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　高齢者施設とそれから協力医療機関、この関係が更に深化していくことが必要だと思っております。 　おっしゃるとおり、救急搬送の手前で病状が悪化してくる、この指標を事前に捉えて、そして救急搬送ではなく事前に病院に搬送するというか受診させるといったような取組も必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、介護施設とそれから協力医療機関、この関係につきましては介護報酬それから診療報酬双方で位置付けを行っておりまして、それのどのような形で進むかということについては、先生おっしゃるような指標などを使って評価をしていくということを考えておるところでございます。

御答弁ありがとうございました。是非、指標を通じまして評価をしっかりしていただきまして、次につなげていただけたらと思います。 　それでは次に、がん医療についてお伺いします。 　我が国では、年間約百万人が新たにがんと診断され、国民の二人に一人が生涯でがんを経験するとされています。 　私は、血液腫瘍内科医として多くの医療関係職種の方々と造血幹細胞移植を始めとする高度専門医療に携わってきました。その経験から強く感じるのは、高度ながん医療の集約化と患者さんが住み慣れた地域で安心して治療を受けられる体制整備をいかに両立させるかという課題であります。 　特に、血液がんや乳がんでは、高度な専門的判断が必要である一方、治療は長期にわたる通院や経過観察が必要になります。地方では、専門医療機関への通院そのものが患者さんや御家族の大きな負担となっています。 　そこで期待されるのが、専門病院と地域医療機関

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、がん患者の皆様がどこに住んでいらっしゃっても質が高く必要ながん医療を受療できるように医療提供体制を整備することが重要だと考えております。 　先生御指摘の専門医不在の地域において、ＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等を活用して専門的な経過観察を受けられるようにすることは有効な手段だというふうに考えております。 　私どもも、昨年、二〇四〇年を見据えたがん医療提供体制の議論をする中で、かかりつけ医と拠点病院等の専門医の更なる連携強化のために、病院におけるＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療等などが重要である旨の取りまとめを昨年の夏に行ったところであります。 　また、このようなＤトゥーＰウイズＤによるオンライン診療を活用した医療機関連携につきましては、診療報酬において遠隔連携診療料として評価をしております。令和八年度の診療報酬改定におきまし

御答弁ありがとうございました。遠隔診療料の評価の拡大、また人材育成進めていっておられるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　こうした取組を進めることによりまして、最終的には、その患者さんが地方においても地域で診療、医療を受け続けることが、受けられることができるという、こうしたことがきちんと数字として積み上がっていくことがとても重要かなと思っておりまして、地域で治療、経過観察を継続できている患者さんの割合とか、こうしたものも今後データを積み上げていく中で最終的には評価をしていただき、また次の取組へと進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、医療材料確保と医療機関経営についてお伺いします。 　先ほど、かまやち委員の御質問と重なる部分があろうかと思いますが、一段掘り下げて質問させていただきます。 　私は、コロナ禍において地域医療の最前線に