決算委員会

大臣、ありがとうございます。是非、今後前向きに検討をしていただいて、誤訳がない正しい取調べからの判決というか、そういった形で進めていくような形にしていただきたいと思っております。 　続きまして、過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等と、あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。 　まず、令和七年の医療機関の倒産は過去最多六十六件、休廃業、解散は八百二十三件に達し、一般病院の損益率は令和六年度でマイナス七・三％、深刻な状態です。この連鎖的な経営悪化が地域医療提供体制、特に二次、三次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。

医療機関の経営改善、非常に重要な課題でございます。 　これまでからも、そうした観点も含めまして、物価や賃金等の上昇に直面している、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬、またＷＡＭによる無担保無利子の優遇措置、優遇融資などを講じているところでございますので、まずは、こうした支援、しっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況には注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えております。 　地域の医療提供体制につきましては、都道府県が策定をする医療計画に基づいて、医療機関の役割分担を明確化をして、地域において効率的かつ円滑に患者を受け入れる体制整備を進めているところでございまして、国としても、そうした観点で補助金等による支援を行っているところでございます。 　経営悪化の状況、これ私どももやっぱりしっかり注視をしていきたいと考えております。実際、そ

ありがとうございます。 　今日から診療報酬の改定、先ほど、かまやち委員からも言及があったわけでございますが、今回の診療報酬の改定については、二六年度二・四一、二七年度三・七七％で、平均三・〇九％という本体の改定率とのことですが、何軒程度の病院に収支改善に寄与するか、試算はされていますでしょうか。また、令和七年補正予算の賃上げ、物価上昇支援五千三百四十一億円の執行状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答えいたします。 　医療機関の物価や賃金の上昇等への対応としては、これまで、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージにおいて賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、重点支援地方交付金や、あるいは病床数適正化への支援など、医療機関に対して支援を行ってきております。 　その上で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、本日から令和八年度診療報酬改定が施行されます。ここでは、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率確保した上で、一つやっぱりポイントになりますのは、医療機関等の施設類型ごとの費用関係データに基づいて、物価上昇に対応するための物価対応料の新設を行いました。これは、病院を含めて全ての医療機関で算定をいただくことができます。 　そして、救急医療を担う医療機関の特性も踏まえて、物価上昇への対応を行った令和七年度補正予算の効果を減じることのないように、施設類型に応じたきめ細や

ありがとうございます。 　中には、魚沼基幹病院が三年ぶり黒字といういい傾向もある中で、やはり中東情勢もあるし、なかなか老朽化した設備更新ができない中で苦しんでいる医療機関ある中で、北海道の具体例として、室蘭市立総合病院は二〇二八年三月末に閉院をするということでございます。様々、この間、そのほか製鉄記念室蘭病院だったり日鋼記念病院と、三病院といろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中で、決して間違っているとは言えないと思いますし、選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。 　その中で、会計任用職員約千人、再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要は、そこから次のやっぱり医療体制を整えていくには引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件、賃金水準の維持について非常に室蘭市自体が困っているんで

お答え申し上げます。 　本年二月に、御指摘のように、赤字経営が続きます市立室蘭総合病院を二〇二七年度目途で閉院し、急性期機能等につきましては製鉄記念室蘭病院に統合する方針が発表され、現在、御指摘にもございましたように、室蘭市、製鉄記念室蘭病院との間で必要な調整や検討がなされているものと承知してございます。 　こうした公立病院の経営形態の見直しに関わります国の御指摘の指針についてのお尋ねでございますけれども、総務省、地方の公営病院所管しておられるという意味での総務省におきまして、令和四年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定されておりまして、その中で経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項等が示されているものと承知してございますが、委員から御質問いただきました雇用条件や賃金水準の維持に関する内容は確認できませんし、また、経営形態の見直しといたしま

ありがとうございます。 　やはり、医療法も改正を昨年末されたことですし、これからいろんなところ、施行されるに当たって足らざるところがあれば改善していただいて、やっぱり地域医療で同じようなケースがないように、また、どうしてもそういったケースがあったとしても、やはり命を守ること、そしてそれぞれの医療従事者の皆様の雇用を守っていく点で是非推進を、私もしっかりと協力していきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、緊急時における雇用調整助成金の在り方について質問をしていきたいと思います。 　令和八年三月の職業安定分科会において、緊急時における雇調金の在り方について報告書案が示されました。報告書からは、特例措置の内容だったり期間を平時のうちから検討しておく必要があると指摘をしています。 　コロナ特例を経て約六・五兆円もの支給を行った経験を踏まえ、今後の緊急時の特例措置の在り方につ

この報告書ですが、過去の雇用調整助成金の特例措置について、経済変動、自然災害、コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機に類型化をいたしまして、それぞれの具体例、その効果等の調査や研究分析結果等を踏まえつつ、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について労政審における公労使の議論を重ね、その方向性や考え方を取りまとめたものであります。 　この報告書は、雇用調整助成金の制度設計の見直しを求めるものではありませんが、緊急時の在り方の方向性や考え方といたしまして、危機の状況に応じて段階的な対応を行うこと、在籍出向など別な形での雇用維持支援の有効性も検討すること、公労使の知見に基づく審議会での検討や議論が政策判断に十分反映されることなどとしているところであります。 　今後の緊急時に当たりましても、これらを踏まえつつ、必要な雇用維持支援等を適切に行ってまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　実は、五月二十五日の決算委員会で、杉尾委員からの質問によれば、中東情勢による原材料入手困難、価格高騰で事業縮小、休業となった場合、現行制度でも要件を満たせば既に支給対象とのことでした。 　この支給要件を満たせばとは、通常の雇調金の、同じ一般的な支給要件を指しているのか、それとも中東情勢に特化した緩和要件が適用されるのか、要件の具体的な内容を明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

御指摘の要件を満たせばというのは、通常の雇用調整助成金の支給要件を指しております。主な支給要件としては、最近三か月間の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少していること、対象となる労働者が雇入れ後六か月以上の雇用保険被保険者であることなどでございます。